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社会保険労務士サービス
労務相談
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労務相談でこんなお悩みありませんか？
- 問題のある社員への対応に困っている
- メンタル不調者や休職者への対応がわからない
- 労務トラブルが起こる前に予防策を整えておきたい
- 労働基準監督署の調査が入るかもしれないと不安
「労務相談」はとおやまにお任せ下さい！
近年、働き方の多様化や法改正が進み、企業に求められる人事・労務対応のレベルが高まっています。
しかし、社内だけで法令遵守・リスク管理・従業員対応を完璧に行うのは容易ではありません。
とおやまでは、これらの悩みを解決し、安心・信頼できる労務相談をご提供します。
とおやまの特徴
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法改正や制度変更への迅速な対応
常に最新の法令や実務動向を踏まえたアドバイスを行い、知らない間に法令違反していたという事態を防ぎます。
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トラブルの未然防止
幅広い業種の労務相談を行ってきた経験から、労務トラブルを未然に防止し、働きやすい環境を整えるアドバイスをします。
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労働基準監督署への対応も安心
調査通知が届いてから、提出書類の準備、調査立会、是正対応まで、全て対応します（月次顧問料とは別に費用が発生）。
よくあるご質問
- 遅刻や無断欠勤を繰り返す従業員は解雇して問題ありませんか？
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遅刻・無断欠勤の頻度・実務への影響・他の社員のモチベーションをヒアリングし、少し落ち着いた時点で一緒に就業規則を確認します。解雇以外の選択肢も含めて多角的な視点でアドバイスさせていただきます。解雇が認められるケースは限られており（労働契約法第16条）、必要な手順をふむこと（労働基準法第20条）が求められているからです。
- 退職金は必ず支払わなければいけませんか？
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退職金において、法律上は必ずしも支払いの義務はありませんが、就業規則等で定められている場合は、それに従う必要がありますので、今一度、貴社の就業規則がどのようになっているかを確認されることをお勧めします。
- 会社の備品を壊した従業員に損害賠償を請求できますか？
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従業員が会社の備品を壊したり、業務中に交通事故を起こした場合、従業員の過失の程度や故意かどうかによって、従業員に損害賠償請求できるかが決まります。 重大な過失や故意の場合は、全額請求可能なケースもありますが、多くの場合は一部請求になります。 会社は従業員の労働によって利益を上げているため、リスクも負担しています。
解決事例
労働基準監督署の調査に対応して頂き安心
- お客様情報
- 運送業
年商26億円
従業員数170名
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お悩み・背景
退職した従業員が未払残業代を請求してきており、労働基準監督署から来署依頼通知がきて困っている。会社がタイムカードなど労働時間を客観的に記録できるものを管理しておらず、実態が不明のため、現状把握のために労働基準監督署より来署依頼通知が届きました。
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解決策
監督官との話し合いに、社労士が同席し、客観的な資料をもとに労働時間と認定される部分を監督官とすり合わせたところ、従業員の請求より大幅に少ない未払残業代に落ち着きました。会社の管理が甘いことにつけこんで、実体のない残業代を請求している事例でした。経営者の方がタイムカードを導入し、労働時間の管理に着手したこと、監督官の聞き取りに真摯に対応したことが早期解決につながりました。
ご利用の流れ
- 01お打ち合わせ
- まずはお問い合わせください。初回のご相談は無料です。お客様のお悩みや課題を把握し、労務顧問サービスに関する資料をご提供します。
- 02労務顧問契約
- 会社のご状況やお客様のニーズごとに、最適なプランをご提案します。サービス内容や料金にご了承いただけましたら、正式に労務顧問契約を締結します。
- 03随時ご相談
- 労務管理の状況や課題について、お気軽にご相談ください。専任の労務担当者がスピーディーに改善策を検討し、課題解決をサポートいたします。ご希望に応じて、定期的なミーティングも可能です。
料金例
Case. ベンチャー企業
労務相談
創業まもなく従業員数も少ないためシンプルに労務顧問のみをお任せ頂いております。社会保険・労働保険・給与計算について不明点があれば、電話・メールでお問い合わせ頂き、速やかに回答差し上げます。
- 事業規模
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従業員数：5名
- 費用
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月額顧問料：30,000円
年間合計：360,000円
Case. 中小企業
労務相談 社会保険・労働保険手続き
自社に給与計算担当者がいるため、弊社では社会保険・労働保険手続や相談対応をお任せ頂いています。年度更新や算定基礎はもちろん、従業員の入退社にかかる手続も承ります。
- 事業規模
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従業員数：10名
- 費用
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月額顧問料：50,000円
年間合計：600,000円
Case. 中堅企業
労務相談 社会保険・労働保険手続き 給与計算 ITツール導入支援
社会保険・労働保険手続に加えて、毎月の給与計算についてもご依頼頂きました。勤怠情報を月初にご共有頂ければ、WEB明細のアップロードと差引支給額の全銀データを作成致します。
- 事業規模
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従業員数：30名
- 費用
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月額顧問料：70,000円
年間合計：840,000円
- 税理士
- 社会保険
労務士 - 公認
会計士 - その他
会社設立
設立前の節税アドバイスから、設立後の経理業務支援までサポートします。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
税務顧問
お客様ごとに最適な税務戦略をご提案。税務リスクの最小化を図ります。
申告書作成
節税や資金繰り等を考慮した最適な決算対策と申告書の作成を行います。
年末調整
煩わしい年末調整。税制改正に対応しながら正確・丁寧・迅速に代行します。
記帳代行
確実な記帳で財務状況を早期に把握。お客様の意思決定に貢献します。
事業計画策定
リスクを考慮した資金繰りシミュレーションで、最適な事業計画を策定します。
税務調査
税務調査による追徴課税のリスクを回避。健全な税務申告をサポートします。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
クラウド会計導入
クラウド会計ソフトの導入を支援。業務効率化とビジネスの成長を推進します。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
確定申告
節税対策や申告書作成、税務署の提出まで対応。スムーズな確定申告を実現します。
相続税
相続税申告、贈与税申告、生前対策なら相続の専門家にお任せください。
事業承継
経営課題に沿った最適な事業承継プランの提案と実行をワンストップで提供します。
