社会保険労務士サービス

給与計算

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給与計算

給与計算でこんなお悩みありませんか?

  • 経営者自身が給与計算をしていて経営に集中できない
  • 給与計算のミスを従業員から指摘されてしまう
  • 保険料率の変更や法改正に対応した給与計算ができているか心配である
  • 給与を従業員に見られたくない

「給与計算」はとおやまにお任せ下さい!

給与計算は、正確さとスピードが求められる一方で、保険料率や社会保険料の変更、入退社や給与改定などのイレギュラー対応、法改正にも対応しなければなりません。
とおやまでは、経営者にも従業員にも安心・信頼できる給与計算をご提供します。

とおやまの特徴

  • 給与計算業務の負担を軽減し、本業に集中できる

    給与計算業務の負担を軽減し、本業に集中できる

    給与計算にかかる時間や労力を削減することで、経営者や従業員がコア業務に集中でき、生産性の向上につながります。

  • 法改正への対応が万全

    法改正への対応が万全

    保険料率や税制度など、給与に関わる法律は頻繁に変わります。とおやまは常に最新の法令知識を把握しており、コンプライアンス違反のリスクを大幅に軽減できます。

  • 給与制度や労働時間制度の見直しができる

    給与制度や労働時間制度の見直しができる

    とおやまが給与計算を行うことで、自社の給与制度や労働時間制度の問題点、法令違反リスクを把握できます。その問題点やリスクを解決するための見直し提案を行います。

まずは、対面またはZOOMで
30分の無料相談から

お電話 受付時間:平日9:00〜18:00 / 定休日: 土日祝

よくあるご質問

    管理職には残業代を支払わなくて問題ありませんか?

    管理監督者に該当する管理職には、労働基準法上の労働時間や休憩、休日の規定が適用されないため、残業代は支給されません。ただし、22時~翌5時の深夜労働を行った場合は、管理監督者も一般従業員と同じように深夜労働手当が支給されます。

    休憩時間は必ず与えなければいけませんか?

    休憩時間は、1日につき下記の基準にしたがって付与する必要があります。
    実労働時間 6時間超: 45分
    実労働時間 8時間超: 60分
    6時間以下の労働の場合は、休憩がなくても構いません。また、8時間を超え、残業になったとしても、すでに60分の休憩が与えられていれば、改めて休憩を与える義務はありません。

    30分未満の残業時間は切り捨てて計算して問題ありませんか?

    残業時間は、たとえ1分であっても計算しなければなりません。したがって1日の残業時間に応じて残業代を支給する必要があります。ただし、給与計算処理の簡便化のため、1か月における時間外労働等の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げるような端数処理は認められています。

解決事例

給与計算担当者が突然退職しブラックボックスに

お客様情報
医療法人社団
年商1億円
従業員数10名
  • お悩み・背景

    10年以上のキャリアがあった給与計算担当者が家庭の事情で突然退職。簡単なマニュアルと後任者への引継は行われたものの、後任者の負荷が心配とご相談頂きました。

  • 解決策

    給与計算担当者は、従業員全員の給与を知りうる立場にあり、複数名で担当することが望ましくありません。業務の性質上、給与計算は俗人化しやすく、担当者交代に際して少なからず混乱が生じます。給与計算業務を、勤怠管理・給与計算・明細発行・振込と分割し、役割分担を明確にしたうえでアウトソースして頂ければ、担当者交代に生じる混乱を抑えることができます。

ご利用の流れ

01お打ち合わせ
まずはお問い合わせいただき、給与計算アウトソーシングサービスや内製化についてご相談ください。初回の相談は無料です。サービス内容や料金プラン、契約期間などについてご説明します。
02勤怠情報共有
お問い合わせ内容をもとに、適切なサービス内容と料金のお見積もり、ご提案を行います。ご了承いただけましたら契約を締結します。
03給与計算
社員の勤怠や給与情報などをご共有ください。
04完了報告
給与計算を適切に行い、ご指定日までに給与データを納品します。導入支援ではお客様のご状況に合わせ、導入から運用まで手厚くサポート。運用開始後もフォローアップを行います。

料金例

Case. 中堅企業

労務相談 社会保険・労働保険手続き 給与計算 ITツール導入支援

社会保険・労働保険手続に加えて、毎月の給与計算についてもご依頼頂きました。勤怠情報を月初にご共有頂ければ、WEB明細のアップロードと差引支給額の全銀データを作成致します。

事業規模

従業員数:30名

費用

月額顧問料:70,000円

年間合計:840,000円

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  • 税理士
  • 社会保険
    労務士
  • 公認
    会計士
  • その他
会社設立

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設立前の節税アドバイスから、設立後の経理業務支援までサポートします。(※本サービスは税務顧問契約とセットになります。)

税務顧問

税務顧問

お客様ごとに最適な税務戦略をご提案。税務リスクの最小化を図ります。

申告書作成

申告書作成

節税や資金繰り等を考慮した最適な決算対策と申告書の作成を行います。

年末調整

年末調整

煩わしい年末調整。税制改正に対応しながら正確・丁寧・迅速に代行します。

記帳代行

記帳代行

確実な記帳で財務状況を早期に把握。お客様の意思決定に貢献します。

事業計画策定

事業計画策定

リスクを考慮した資金繰りシミュレーションで、最適な事業計画を策定します。

税務調査

税務調査

税務調査による追徴課税のリスクを回避。健全な税務申告をサポートします。(※本サービスは税務顧問契約とセットになります。)

クラウド会計導入

クラウド会計導入

クラウド会計ソフトの導入を支援。業務効率化とビジネスの成長を推進します。(※本サービスは税務顧問契約とセットになります。)

確定申告

確定申告

節税対策や申告書作成、税務署の提出まで対応。スムーズな確定申告を実現します。

相続税

相続税

相続税申告、贈与税申告、生前対策なら相続の専門家にお任せください。

事業承継

事業承継

経営課題に沿った最適な事業承継プランの提案と実行をワンストップで提供します。

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