受付時間：平日9:00〜18:00
定休日：土日祝
社会保険労務士サービス
就業規則作成
INDEX
就業規則作成でこんなお悩みありませんか？
- 最新の法律に則った就業規則にしたい
- 労使トラブルを未然に防ぎたい
- 自社のカルチャーを就業規則に反映させたい
「就業規則作成」はとおやまにお任せ下さい！
会社の特徴に合わせた適切な就業規則をカスタマイズします。専門家が就業規則の作成・改定を支援し、労働法令を遵守しながら労使トラブルを未然に防止。労使ともに働きやすく、成果の出やすい環境を整えます。
とおやまの特徴
-
オーダーメイドの就業規則を作成
お客様の企業規模や業種、働き方に合わせてオーダーメイドの就業規則を作成します。企業ごとの特色やニーズに応じた規則を提案し、労働環境の向上に貢献します。また、労働法令の遵守を徹底し、最新の法改正や労働判例を随時キャッチアップして就業規則に反映させ、労働トラブルを未然に防ぎます。
-
助成金申請にも対応
助成金の獲得には就業規則が重要です。助成金対応をしていない社労士事務所や弁護士事務所で就業規則を作成した場合、助成金が不支給になるケースが多くあります。弊社では助成金対応をしながら、お客様ごとにカスタマイズした就業規則の作成が可能です。
-
最新の法令にアップデート
就業規則の作成後、労働基準監督所に提出代行までサポートします。作成後もご希望に応じて会社の変化に応じた規則の見直しやアップデートをサポートします。また、労働トラブルが発生した際には、労務担当者が迅速かつ適切なアドバイスを提供し、問題解決に向けた支援を行います。
よくあるご質問
- 就業規則は必ず作成しなければいけないのですか？
-
労働基準法では常時10人以上の労働者を使用する事業主は就業規則を作成し、届け出なければならないと定めています。
では10人未満の会社であれば必要ないのでしょうか。就業規則は会社のルールを定め、会社を守るものです。トラブルを未然に回避し、円滑な事業運営を行うために、10人未満であっても、就業規則は作成することをお勧めします。 - 36協定を提出しないとどうなりますか？
-
36協定を締結していなくても、就業規則において時間外労働について規定していれば残業命令を出すことができます。しかし、36協定の締結がなく、法定の労働時間以上に働かせた場合は、労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を受けることがあります。
- 有給休暇は必ず付与しなければいけないのですか？
-
労働基準法では、パートタイマーであっても①入社後6ヵ月経過し、②その間に決められた労働日数の8割以上出勤する という2つの要件を満たせば年次有給休暇が発生すると定められています。近年はパートタイマーであっても年次有給休暇を取得できると広く知られています。これを一方的に拒んだり、年次有給休暇の残日数を聞かれても答えられないとなると、トラブルに発展しかねないため注意しましょう。
解決事例
二代目経営者に事業承継した途端、従業員から労働条件に関する不満が噴出した
- お客様情報
- 情報サービス業
年商4億円
従業員数40名
-
お悩み・背景
先代の経営者が引退し、二代目の経営者へ事業承継を行ったところ、従業員から労働条件に関する不満が次々と噴出したため、ご相談頂きました。
-
解決策
労働時間の管理や有給休暇の申請等、重要な労働条件が曖昧だったため、事業承継を機に、就業規則を実態に合わせて整備しました。時間外労働の削減や、有給休暇を取得しやすい環境を、労使で作り上げていく方向で事態は収束しました。一時は大変な状況でしたが、労働条件についてひとつひとつクリアにしていきました。
ご利用の流れ
- 01お打ち合わせ
- まずはお問い合わせいただき、就業規則コンサルティングサービスについてご相談ください。初回の相談は無料です。企業の規模や業種、現在の就業規則の状況などを教えていただければスムーズです。
- 02作成
- お問い合わせ内容をもとに、適切なサービス内容と料金のお見積もりご提案します。ご了承いただけましたら、契約を締結します。
- 03報告
- 担当者が、企業の現状や課題を把握するために面談を行います。また、既存の就業規則や関連書類を確認し、問題点や改善点を分析します。
- 04労働基準監督署へ報告
- 完成した就業規則を、私たちが労働基準監督署に提出します。就業規則を従業員様に周知するタイミングや方法についてもアドバイスを行います。
料金例
Case. 中堅企業
就業規則作成
労働時間の管理や有給休暇の申請等、重要な労働条件が曖昧だったため、事業承継を機に、就業規則を実態に合わせて整備しました。
- 事業規模
-
従業員数：30名
- 費用
-
就業規則作成料：200,000円
- 税理士
- 社会保険
労務士 - 公認
会計士 - その他
会社設立
設立前の節税アドバイスから、設立後の経理業務支援までサポートします。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
税務顧問
お客様ごとに最適な税務戦略をご提案。税務リスクの最小化を図ります。
申告書作成
節税や資金繰り等を考慮した最適な決算対策と申告書の作成を行います。
年末調整
煩わしい年末調整。税制改正に対応しながら正確・丁寧・迅速に代行します。
記帳代行
確実な記帳で財務状況を早期に把握。お客様の意思決定に貢献します。
事業計画策定
リスクを考慮した資金繰りシミュレーションで、最適な事業計画を策定します。
税務調査
税務調査による追徴課税のリスクを回避。健全な税務申告をサポートします。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
クラウド会計導入
クラウド会計ソフトの導入を支援。業務効率化とビジネスの成長を推進します。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
確定申告
節税対策や申告書作成、税務署の提出まで対応。スムーズな確定申告を実現します。
相続税
相続税申告、贈与税申告、生前対策なら相続の専門家にお任せください。
事業承継
経営課題に沿った最適な事業承継プランの提案と実行をワンストップで提供します。
