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公認会計士サービス
税効果会計等
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税効果会計等でこんなお悩みありませんか？
- M&Aで上場子会社になった
- 上場準備をしている
- 経理担当者を指導してほしい
「税効果会計等」はとおやまにお任せ下さい！
税効果会計は会計と税務のギャップを数値化する作業であり、公認会計士と税理士の知識が両方必要です。
とおやまの特徴
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親会社経理担当者とも打ち合わせ
連結決算のスケジュールや提出すべき連結パッケージの形式等について、親会社経理担当者に確認することで、決算締を円滑に実施します。
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子会社経理担当者へ税効果会計について指導
子会社経理担当者へ税効果会計の考え方について指導させて頂きます。一時差異の集計やスケジューリングについては、子会社経理担当者が計算し、弊社でチェックする体制を目指します。
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公認会計士と税理士が連携して税効果会計を計算
税効果会計は会計と税務の知識が必要となります。弊社には会計のプロである公認会計士と、税務のプロである税理士が揃っており、税効果会計の経験も豊富です。
よくあるご質問
- 税効果会計を適用しなければならない会社は？
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主に上場企業のグループ会社は税効果会計を適用する必要があります。上場企業が連結財務諸表を作成する際に、グループ会社間で会計方針をそろえる必要があるためです。資産除去債務や賞与引当金の計上についても検討する必要があります。
- 上場会社のグループ会社になったら？
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上場会社のグループ会社になると、連結決算が必要となるため、個別決算のスケジュールが大幅に前倒しになります。遅くとも決算月の翌月末には税金計算を含めて個別決算締が完了している必要があります。期末だけではなく四半期毎に決算締が必要となる点も注意が必要です。
- 税務と会計の違いとは？
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会計は会計基準のルールに従って計算され、税務は税法のルールに従って計算されます。税効果会計は両社の違いである下記項目について発生する。
①資産除去債務・減損・賞与引当金等の会計独自項目
②減価償却の耐用年数
③貸倒引当金の繰入率
解決事例
M&Aにより上場企業傘下に
- お客様情報
- 旅館
年商3億円
従業員数30名
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お悩み・背景
M&A により上場企業に買収され、四半期決算の際に税効果会計や資産除去債務の計上が必要となりましたが、社内に対応できるものがおらず、困っていました。
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解決策
税理士が四半期毎に税金計算を実施し、会計士が税効果会計と資産除去債務の計算に対応します。親会社経理部とのコミュニケーションにより金商法会計に対応し。子会社経理部には計上方法をレクチャーします。
ご利用の流れ
- 01お打ち合わせ
- 親会社経理担当者と子会社経理担当者に同席して頂いたうえで、決算スケジュールや提出すべき連結パッケージの形式について確認させていただきます。
- 02法定実効税率と会社区分の確認
- 税効果会計の前提となる法定実効税率と会社区分について、子会社の事業計画等を確認したうえで決定します。
- 03一時差異の集計・スケジューリング
- 企業会計の資産・負債と、税務会計の資産・負債をそれぞれ計算し、差額を一時差異として集計します。
- 04ご報告
- 税効果会計を反映したうえで、確定版の申告書を提出します。
料金例
Case. 上場企業
税務顧問 申告書作成 年末調整 税効果会計等
四半期毎に税金計算と税効果会計を行います。留保金課税や外形標準課税といった大企業特有の論点についても経験豊富なスタッフが対応致します。
- 事業規模
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年商：10億円
決算締：3ヵ月に1回
- 費用
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月額顧問料：110,000円
決算料：550,000円
年間合計：1,870,000円
- 税理士
- 社会保険
労務士 - 公認
会計士 - その他
会社設立
設立前の節税アドバイスから、設立後の経理業務支援までサポートします。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
税務顧問
お客様ごとに最適な税務戦略をご提案。税務リスクの最小化を図ります。
申告書作成
節税や資金繰り等を考慮した最適な決算対策と申告書の作成を行います。
年末調整
煩わしい年末調整。税制改正に対応しながら正確・丁寧・迅速に代行します。
記帳代行
確実な記帳で財務状況を早期に把握。お客様の意思決定に貢献します。
事業計画策定
リスクを考慮した資金繰りシミュレーションで、最適な事業計画を策定します。
税務調査
税務調査による追徴課税のリスクを回避。健全な税務申告をサポートします。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
クラウド会計導入
クラウド会計ソフトの導入を支援。業務効率化とビジネスの成長を推進します。（※本サービスは税務顧問契約とセットになります。）
確定申告
節税対策や申告書作成、税務署の提出まで対応。スムーズな確定申告を実現します。
相続税
相続税申告、贈与税申告、生前対策なら相続の専門家にお任せください。
事業承継
経営課題に沿った最適な事業承継プランの提案と実行をワンストップで提供します。
