第377号　令和７年分の公示価格

　令和７年３月、国土交通省により令和７年分の地価公示の結果が公表されております。
　地価公示とは、地価公示法に基づいて、国土交通省が毎年１月１日時点の都市計画区域等における標準地を選定し、その「正常な価格」を判定し公示するものです。なお「正常な価格」とは、土地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引について通常成立すると認められる価格をいいます。
　令和７年の地価公示の結果の概要は下記の通りとなっております。

（１）全国平均
・全用途（住宅地・商業地・工業地）平均……４年連続で上昇し、上昇率も拡大。
　・住宅地：＋２．１％　（令和６年：＋２．０％）
　・商業地：＋３．９％　（令和６年：＋３．１％）
　・工業地：＋４．８％　（令和６年：＋４．２％）

（２）三大都市圏のうち東京圏
　・住宅地：＋４．２％……４年連続で上昇、上昇率も拡大（令和６年：＋３．４％）
　・商業地：＋８．２％……４年連続で上昇、上昇率も拡大（令和６年：＋５．６％）
　・工業地：＋７．１％……１２年連続して上昇、上昇率も拡大（令和６年：＋６．２％）

また、東京２３区で上昇率が大きかった市区町村は以下の通りです。（括弧内は令和６年）

　令和７年の地価公示の結果は、景気が緩やかに回復している中、地域・用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏で上昇傾向が継続しています。公示価格は路線価（相続税の計算で使用する土地の評価額）の基になる価格でもあるため、公示価格が上昇した地域では、今年の路線価の価格についても上昇が見込まれます。

【参考：国土交通省HP】令和７年地価公示｜国土交通省 (mlit.go.jp)