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ニュース | 2024.04.15
定額減税はひとりあたり所得税3万円、住民税1万円を減税する制度です。令和6年6月以降に支給予定の給料から源泉徴収されている所得税を順次減税し、令和6年12月までに減税しきれない場合は、年末調整で減税します。住民税については、令和6年6月の特別徴収額をゼロとしたうえで、令和6年7月から令和7年5月までの11カ月間で「(年間の住民税の額-定額減税額)÷11ヵ月」で計算された金額を特別徴収します。

定額減税の対象は本人だけではなく、年収103万円以下で居住者に該当する配偶者や扶養親族も含まれます。16歳以下の扶養親族も含まれますので注意が必要です。令和5年年末調整にご記入頂いた扶養控除等申告書からご家族の状況に変化があれば、定額減税のための申告書にご家族の状況を記入して頂くことで、年収103万円以下で居住者に該当する配偶者や扶養親族を確認します。
