国税当局が企業の税務調査で、人工知能（AI）の活用を本格化させているようだ。
過去の申告漏れの事例などを学習させ、膨大な資料から「疑いのある法人」を割り出す。
この新しい戦略で、2022事務年度は法人への追徴税額が10事務年度以降で最高となった。
効率化に向け国税庁が導入したのが独自開発のAIだ。
17年6月に税務調査でAIを活用する方針を公表。
21年度から全国の税務署に導入され、新型コロナウイルスの影響が緩和した22年度から運用が本格化している。
調査の新たな武器として税逃れの捕捉を図る。
AIを活用した調査では、まず全国の税務署などが企業の申告・決算情報や公表資料などをデータベースに入力する。
続いてAIが過去の調査で得られた傾向などを機械学習。
データベースから「申告漏れの可能性が高い納税者」を選定する。
2年度にAIが選定した調査対象は1件あたりの平均追徴税額が547万円で、全体の386万円と比べて4割以上も多かった。（日経20231129）
他の税目にもＡＩの導入が予想され、今までよりも精度の高い税務調査が予想される。
国税局ばかりでなく！、あらゆる業種にＡＩの有効活用が望まれる。
ＡＩ化と戦略はキーワードですね
とおやま ひでゆき
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