株式会社設立ならとってもお得に設立でき、その後の税金・申告も安心な設立パックをご利用下さい。

相続手続きは、経験豊富なプロにお任せ下さい

遺産分割協議書、遺言書などの作成お手伝い。相続税申告のご依頼(税理士)。 相続人や相続財産調査のお手伝い。不動産・銀行預貯金の相続手続きでお困りなことなど。 相続に関しては、どの専門家に相談すれば良いのかみなさん悩まれます。相続手続きは税理士・弁護士・司法書士などの専門家が手続きごとに異なるからです。 「行政書士とおやま」にお電話頂ければ、どの専門家が必要かお調べ致します。お気軽におたずね下さい。

会社設立

29,800円の会社設立代行です。初回相談は無料です。
電子定款で印紙4万円不要。
税金・経理のこともプロの税理士にお任せ下さい。
実績と経験豊富で、しかも業界安値価格です!
土日祝日の書類作成もご相談下さい。対応可能な場合がございます。
料金はリーズナブルな設定です。サービスの質に合った安心価格です。 設立代行料金は安ければ良いと言うものではありません。 会社設立の豊富な経験を活かし、お客様に安心満足していただける内容を提供しております。追加オプション等はありませんので、必要な事は全て含まれています。安心してお任せ下さい。

相続手続き

30分無料相談

遺産分割協議書や遺言書、相続税申告のことなどなんでもご相談下さい。相続人や相続財産調査、相続後の銀行・不動産手続でお困りの方の相続なんでも相談窓口です。 相続手続きが初めての方も安心してお電話下さい。 年間の相続発生件数は100万件です。うち相続税申告が必要な方は4万件といわれています。 相続税申告がない方でも、不動産名義変更や預貯金口座解約等の相続手続きは必ず起こります。 その場合には遺産分割協議書が必要になるのですが、専門家に作成を依頼すれば安心です。 その後のトラブルを起こさないように、相続手続きの専門家に相談してみましょう。 ご自分で手続きしようと思ってもついつい忙しく、気が付くと大事な手続きを忘れてる方が結構いらっしゃいます。 手続きの経験豊富なプロが丁寧にご説明致します。 すぐに始めましょう。

社会保険 申請書類作成

社会保険手続きは簡単に

新規適用事業所・新たに厚生年金に加入する事業所はお安いプロにお任せ下さい。 労働派遣事業申請もどうぞご依頼下さい。 新規社会保険加入の書類作成をご自分で作成できない場合には 書類作成の専門家をご利用下さい。 毎回作成する書類ではないので、めんどうな事も多いと思います。 必要な資料を準備するのも確認が大変です。 お気軽に社会保険の書類作成をご依頼下さい。

許可申請 書類作成

人材派遣業許可申請・更新(一般・特定) ・建設業許可申請 ・職業紹介業許可申請・更新 ・風営法許可申請 ・古物商許可申請 ・車庫証明申請 ・その他 許可申請 契約書 作成

料金表

 内容料金
法人関係業務 (実費別)株式会社設立書類作成29,800円
合同会社設立書類作成6万円
社団法人設立書類作成15万円
NPO法人設立書類作成20万円
会計関係業務公庫等金融機関に対する融資申込15万円
記帳処理・会計書類の作成処理件数による
相続関係業務遺産分割協議書作成時間・難易度により算出(5万円~)
遺言書作成時間・難易度により算出(5万円~)
相続財産の調査時間・難易度により算出(5万円~)
社会保険関係業務労働保険新規適用申請5万円~
労働保険年度更新2万円~
社会保険新規適用申請5万円~
社会保険算定基礎届2万円~
就業規則作成8万円~
一般労働者派遣事業許可申請10万円
特定労働者派遣事業届5万円
建設関係業務建設業許可申請(知事許可)25万円
建設業決算報告書5万円
経営事項申請10万円
建設工事等入札資格審査申請10万円
電気工事業者登録申請5万円
宅地建物取引業者免許申請(知事許可)13万円
運輸交通関係業貨物自動車運送事業許可証70~100万円
貨物軽自動車運送事業開始届出10万円
貨物利用運送事業許可申請30~50万円
風俗食品衛生関係業務風俗営業許可申請25万円
店舗型性風俗特殊営業開始届20万円
深夜営業営業開始届10万円
飲食店営業許可申請10万円
外国人業務在留資格認定証明書交付申請20万円
在留資格変更許可申請10万円
永住許可申請25万円
その他の業務産業廃棄物処理業許可申請20万円
旅行業登録申請25万円
古物商許可申請5万円
貸金業登録申請5万円
農地転用届5万円
各種事実証明書類5万円~
契約書・内容証明書作成5万円~
調査・相談料実地調査料1日(8時間)5万円
実地調査料半日2万5000円
日当1日(8時間)3万円
日当半日1万5000円
相談料時間・難易度により算出

会社設立の手続き 申し込み方法

商号(会社名)、資本金、株主、役員、決算月、事業目的(業種等)、本店所在地 、電話・FAX番号、設立予定日などが決まりましたら、FAXでお送り下さい。 株主・役員の個人印鑑証明(必要枚数)、代表者の個人通帳(資本金振込用)もFAXでお送り下さい。

法務局提出後約1~2週間で登記が完成します。(事前準備がすぐに完了すれば、設立登記は3~4日で提出できます。)

土日祝日は法務局が休館の為、設立日には出来ません。(押印等の作業は可能です。)
費用は前金にてお支払い下さい。法人印作成に3日ほどかかります。

お申込みは TEL 03-5285-4123 へお電話下さい。(「新規で会社設立の相談です」とお伝え頂くとスムーズです。) お気軽にお問い合わせ下さい。(設立後の経理や決算もご相談下さい。)

相続手続き 申し込み方法

相続税申告(遺産分割協議等含む)

税理士が申告致します。まずは現況をお聞かせ下さい。親族図、財産一覧、亡くなられた方の預金通帳等をお持ち頂き、財産調査・借金の確認等を検討します。

税額の予測も早めに行い、期限内(10ヶ月以内)に申告を完了させます。税額が無い方でも配偶者の税額軽減の特例や、小規模宅地等の特例では申告が必要です。

死亡届(1週間以内)に始まり、葬儀・法要などを経て、生命保険の手続き、相続放棄の提出期限(3ヶ月以内)、準確定申告の提出・納税期限(4ヶ月以内)と期限がすぐに到来しますので、経験豊富な専門家にお任せ頂ければ安心です。

「税理士法人とおやま」は相続税申告専任のスタッフが居ますので頼りになります。
相続税申告のご相談は TEL 03-5285-4123(相続税申告担当)へお電話下さい。

遺産分割協議書のみの作成(税金申告が不要な方)

財産一覧、親族図などをご準備下さい。相続人の戸籍や不動産の登記簿謄本も必要になります。
やはり、切り分けられない家屋などの遺産分割となると話し合いも難航するでしょう。
忌明け頃から準備、話し合いをされると良いでしょう。まずは、相続手続きの専門家に電話で相談しましょう。

遺産が少ないから作成しなくても大丈夫と思っていると、あとで思わぬトラブルになります。
不動産や自動車の名義変更、預金通帳の解約など遺産分割協議書が必要になる場合があります。
もちろん、相続人全員の実印が必要になりますので、1人で勝手に作成することは出来ません。
遺産分割協議を早めにしないと、税金で損をすることもあるのです。
遺産分割協議書作成のご相談は TEL 03-5285-4123(遺産分割協議書作成担当)へお電話下さい。

遺言書作成

遺言書は書いたことが無い方のほうが多いのではないでしょうか。最近、遺言書ブームなども起きていますが 、遺言書キットを購入しても書き方には自信が無いので、専門家に見てもらいたいと思う方もいらっしゃいます。

財産の洗い出しや遺言書に書くべき事のノウハウは、専門家ですからより良いアドバイスが出来ることと思います。
遺言書は死ぬ直前に書くもの(遺書)と誤解されていますが、健全な判断が出来る健康なうちに、みなさんが幸せになるように良く考えて作成すべきものです。 何回でも書き直しのできる遺言書ですから、人生の区切りで試しに書いてみてはいかがでしょうか。

親や子がいないご夫婦、相続人がいない方、内縁(事実婚)の夫婦、分けずらい財産しかない方(家屋など)、子供らの仲が悪い方、財産が少なめの方(分ける段階で喧嘩になります)は、 この機会に検討してはいかがですか?

遺言書の作成手続きご相談は TEL 03-5285-4123(遺言書作成担当)までお気軽にお問い合わせ下さい。
守秘義務がありますので、ご相談頂いた内容が他人に知られることはございません。安心してご相談下さい。

社会保険 書類作成手続き 申し込み方法

社会保険の新規適用事業所申請、更新などの書類作成はお任せ下さい。役所に聞けば分かる書類ではありますが、慣れない 方は書類の記入だけで時間を取られます。専門家に依頼して頂ければ、経験を活かしポイントをおさえて 速やかに作成致します。手間を考えて専門家に依頼する方も多いのです。
社会保険書類作成の手続きは TEL 03-5285-4123(社会保険担当)へお電話下さい。

許可申請

監督官庁へ提出する、各種申請・許可申請の作成もご依頼下さい。
取扱い可能な申請については、個別にお電話でお問い合わせ下さい。
許可申請の書類作成は TEL 03-5285-4123(許可申請担当)へお電話下さい。