企業の発展・成長戦略の一つの大きな山場として、IPO(株式上場)があげられます。IPO(株式上場)では、単に「業績向上」だけでなく、「コンプライアンス」、「コーポレートガバナンス」、「リスクマネジメント」など企業経営の様々な局面や利害関係者に対して、「パブリックカンパニー」になることが要求されます。上場後も継続して実施される経営管理体制構築のための土台つくりとして、上場準備は重要な意義を持っています。
一般的に株式公開の最終的な業務は監査法人･証券会社が行いますが、税理士法人とおやまではその橋渡し、および準備のプロセスを支援します。また、当面公開の予定がない企業に対しても、将来の公開に向けた内部統制構築等の経営基盤の強化をサポートします。
とおやまの特徴① 監査法人ショートレビュー実施前の事前サポート
株式上場のためには、上場前2期間の金融商品取引法に基づく監査を受けることになります。 会社は、この上場前の2期間における財務諸表に対する公認会計士又は監査法人の財務諸表監査において、適正意見（直前期は無限定適正意見）を受ける必要があります。一般的に当該監査は監査法人が実施しております。
とおやま上場準備室では、株式上場までのステップを、会社立上げ時の「アーリーステージ」、内部統制構築等上場準備にむけての土台作り期間の「ミドルステージ」、監査法人による直近財務諸表の監査対象期間を「ファイナルステージ」として大きく分類しております。 とくにミドルステージ段階を監査法人の金融商品取引法監査対象年度前２～３事業年度と位置づけて、監査法人のショートレビューにおいて、致命的な問題点が指摘されることが無いように、事前に会社経営の土台となる会計・開示体制の整備、内部統制構築整備等の会社の仕組みつくりをこの時期にすることを当事務所のミッションとして掲げております。
税理士法人とおやまでは、法人顧問８００社で培った経験豊かな税理士等と監査法人で上場会社の監査経験がある公認会計士のフルサポート体制で御社の課題に取り組みます。
基本的には、まずはプレショートレビューを行い、貴社の現状での財務諸表上の問題、内部統制上の問題を発見し、その後の任意監査やコンサルティング業務を行いながら、監査法人の行う業務へのスムーズな橋渡しをロープライスで実現します。
とおやまの特徴② 会社設立からのフルサポート体制
会社設立当初からＩＰＯを志向されている企業を対象としたサービスです。
外部投資家からの資金調達を実現させるための事業計画（ビジネスプラン）作成のお手伝いや、資本政策の立案、会社設立業務自体のサポート、設立後の会計業務代行等々のサポート業務を行ないます。
この段階は、管理体制の整備に余分なコストや投資を行うことなく、本業のスタートダッシュのために労力と資金の集中投下を行なう時期であり、とおやまが管理部門の代行を行なうようなイメージを持っていただければと思います。
税理士法人とおやまでは、創業２６年、法人顧問８００社の経験を生かし、会社設立から会計業務のアウトソーシング、申告業務、社会保険関係等、アーリーステージの会社が抱える問題を税理士、社会保険労務士、公認会計士等専門家がワンストップでサポートします。
プレショートレビュー サービスメニュー
| プレショートレビュー （簡易予備調査の実施) |
株式上場を実現させるためには、上場直前2期間、監査法人の金融商品取引法監査を受け、監査意見（適正意見）を得る必要があります。 監査法人は監査契約を引き受けるか否かの判断材料として、監査契約の前段階でショートレビューを行います。監査契約を締結するか否かについては、監査法人内での厳しい審査を経た上で決定されます。 この入り口の段階で契約拒絶されないように、とおやまでは事前に調査を実施し、ある程度の期間を頂いて、内部管理体制の整備や会計制度構築等の実行支援を行い、監査法人のショートレビューに備えていただきます。 |
|---|---|
| 内部統制制度 構築支援 |
2008年4月1日以降開始事業年度から、上場企業は金融商品取引法に定める内部統制報告書の提出義務を負い、その報告書に対して監査法人の監査意見を得る必要があります。これらの法規制を一般に「日本版SOX法」と呼んでいます。 上場審査においても、この「日本版SOX法」に対する社内の対応について重要な審査項目となっております。従前のIPO準備においても内部統制制度の整備状況の審査は重要事項でありましたが、今後はさらにその重要性を増すものと思います。 当事務所では、上場企業の内部統制監査の経験ある公認会計士が、上場準備のための内部統制制度の整備をお手伝いいたします。 |
| 任意監査 | 予備調査の結果、多くの上場準備会社では、調査時点において「上場前2期間の金融商品取引法に準じた監査」を受け入れる体制が整備されていないのが現状でしょう。その場合には、上場前2期間の監査の準備段階として、任意監査を受ける必要があります。任意監査では、公認会計士が指導的機能を強く発揮し、「上場前2期間の金融商品取引法に準じた監査」を受け入れるだけの体制を整備するための助言及び提案を行います。任意監査で改善される具体例としては、過去における会計処理の誤り、税金計算を主目的とした税務会計から、上場会社における適切なデスクロージャー体制にむけての会計方針及び会計処理方法の改善、関係会社取引や関連当事者取引当の改善、内部統制の具体的問題点の発見、改善等。 |
| その他 | 利益管理体制（セグメント別業績管理等）など管理会計の支援等、関係会社の整備、関連当事者取引等の整理支援等 |
料金体系
まずは、プレショートレビューをうけてみませんか？
税理士法人とおやまでは株式公開準備をお考えの会社さま向けにプレショートレビューを実施しております。
当面、株式公開を考えてはいないが、会社経営上の問題点（会計、税務、労務、内部統制等）を発見したい、改善したいとお考えの会社さまも、お気軽にお問い合わせください。
とおやまプレショートレビュー報酬料金 ３０万円～７５万円まで （安心の上限設定）
納期等：通常、事前準備として３日程度、訪問での作業３日程度、その後１～２週間程度でレポート納品というのが基本的な流れです。納期・調査範囲等、ご相談に応じます。見積もりや事前相談は無料です。
プレショートレビューでの課題に対応するサービス（任意監査等）は別途お見積もりをいたします。
経営課題発見のためのプレショートレビューだけでも結構です。
また当事務所では、セカンド・オピニオンサービスも実施しております。すでに税務顧問の方がいらっしゃる場合でも、「株式公開まで考えると不安」、「他の専門家の意見も聞いてみたい」、というニーズは多く、そのニーズに対応したサービスです。お気軽にお問合せください。