政治資金の監査は、監査・税務のプロが承ります。

平成21年度より、政治資金の監査が義務付けられました（政治資金規正法）違反した場合、最大5年以下の禁固・100万円以下の罰金となります。
政治団体（政党・政治資金団体・資金管理団体を含みます）・公職立候補者については、 登録政治資金監査人（公認会計士・税理士・弁護士のみ登録可能な国家資格です）による政治資金の監査が義務付けられました（政治資金収支報告書の監査）
政治資金について、有権者の目は大変厳しくなっております（政治団体への寄附/政治資金の収支）複雑な法定監査について、プロが承ります。
私たち公認会計士・税理士法人とおやまは登録政治資金監査人3名を含む公認会計士1名、税理士10名（有資格者含む）、国税局OB顧問3名、提携弁護士4名、合計35名のプロ集団です。

政治資金監査 料金表

(1)書類が出来上がっていてヒアリングやチェックが簡単に出来る場合（ 比較的小規模の場合）

半日42,000円（300仕訳まで）
報告書147,000円

（2）上記の他に月次の関与を希望される場合

毎月1回半日程度チェック指導等をする場合月額 42,000円
2ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合月額 31,500円
3ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合月額 21,000円

規模が大きくなれば、作業量や責任が重くなるので料金が上がります。この場合報告書作成料は147,000＋αで規模によりご相談となります。