あなたも条件に合いますか?

3個に全部チェックできれば、設立手数料0円で会社設立できます!とってもお得です。(業界最安値クラス)

  1. 会社住所が東京都である方
  2. 税務顧問契約をして頂ける方
  3. 初回顧問料を設立日までにお振込頂ける方

税務顧問契約をおすすめする理由

税務顧問契約(税理士)は、これから初年度の会社設営をされて決算を税務署へ申告される経営者の方には必須の内容です。こちらで設立されたお客様は、ほぼ全ての方が顧問契約されています。経理で何をすれば良いのか解らないまま決算が到来して、失敗されたりしないように税理士に毎月相談をしながら起業を成功させてください。

創業28年、800社の会社税務顧問実績があります。

東京都の会社設立でしたら安心しておまかせ下さい。

説明が沢山書かれていても自分で全部を理解するのは大変です。きちんと有利不利の選択判断を説明し打合せをさせて頂きます。
当事務所は経験に基づいて、後で後悔をしない為の設立のお手伝いをさせて頂くことが専門家としての役目と考えております。
当事務所は、電子定款対応なので印紙代4万円が不要です。だから自分で設立をするよりも、プロにお任せなのにお得です!
また、忘れがちな税務署などへの開業届出等も作成し提出致しますから安心です。 新会社法により、株式会社設立は資本金1円から作れます。999万円ですと消費税の納付で得をするかも知れません。また消費税還付も検討します。業種や売上によって対応策はさまざまです。 会計の専門家なら、初年度の利益予測、シミュレーションを聴き取り、設備計画、資金繰り(銀行借入)等も考えてアドバイスを行います。 消費税の免除方法(税制改正有り)、役員報酬給与の対策、議決割合、決算月の決め方等々…税金対策も含め得する方法をご説明致します。

会社設立のことなら、『税理士法人 とおやま』にお任せください。当事務所の実績を元に、お客様それぞれのご要望に対して、独自のご提案を致します。 こちらの実績は、当事務所が長年お客様と共に蓄積してきた知識が集約されております。 多くのご相談に対する過去の実績を元に、お客様にとって最適なご提案をさせて頂きます。 会社設立に関しましても、お客様にご提案するだけではなく実際に会社設立の代行業務も行なっております。各種手続き代行など、可能な限り格安で対応をさせて頂いておりますのでお気軽にご相談ください。

設立 負担金額の比較

設立手数料0円、実費20.5万円で安くてプロにお任せを!

料金・実費税理士法人とおやま自分で行う場合
定款印紙※10円40,000円
定款認証50,000円50,000円
登録免許税※2150,000円150,000円
謄本・郵便等5,000円5,000円
設立手数料※30円0円
合計※4205,000円245,000円
その他費用 法人印作成(別料金)
4本セット約28,000円
(実印・銀行印・角印・住所印)
法人印作成(別料金)
郵便料金・書留料金
法務局交通費
公証役場交通費

※1 電子約款の場合
※2 オンライン登記申請の場合。平成25年4月1日から登録免許税の改正により150,000円に値上。
※3 会計顧問をご依頼されたお客様の場合。12月までのキャンペーン料金です。(顧問契約無しの場合29,800円です)

税理士法人とおやまのメリット

  • 会社謄本・印鑑証明含む
  • 公証役場・法務局提出含む
  • 税務署と都税への届出含む
  • 株式会社設立税務相談含む

他社に依頼して4万円以上損をしていませんか?

設立アドバイスその1

売上高4,000万円のサービス業の会社が、年間で納付する消費税額は約100万円です。これが2年間免除になる方法を選択しておけば合計200万円も節税でき、会社に資金を残すことができます(簡易課税の場合)。かしこく株式会社設立・法人設立しましょう!設立と消費税  消費税免除が改正!

設立アドバイスその2

会計事務所だから・・・
経理や決算(税務署への法人税申告書提出)はどのようにしたら良いかよくわからないので心配です。
消費税改正や所得拡大促進税制は知っていますか?
会計事務所なので、税務会計顧問契約も安心してお任せ下さい。会社設立 東京
起業当初の経理事務相談から、決算や税務調査に向けてのアドバイスまで、頼りになる会計参謀です。法人設立後も、設立相談でお受けしたお話しを基に、経理や決算をお任せ頂けるので安心です。(ワンストップサービス) 解らないことは、専門家の知識をどうぞご活用下さい。(弁護士、社会保険労務士とも提携しています。)今までに株式会社設立をされたお客様も、多くの方が税務顧問契約をされ、安心して新規事業に専念されています。

サービス内容の説明

  1. 税務署、都税事務所へ提出する「開業届出」や「青色申告届」そのほか、会社経営に役立つ届出をサービスで作成・提出します。(無料)
  2. 新しい会社の「登記簿謄本」「印鑑証明」を各1通お渡しします。(無料)
  3. 初回税務相談(無料)
  4. 社会保険労務士との無料相談可(初回無料、希望者のみ)
  5. 開業資金のお借入お手伝い(税務顧問コース)
  6. 弁護士・司法書士・行政書士とも提携しているので安心(税務顧問コース)
  7. 会社設立セミナー開催(参加無料)開催日はお問い合わせください。

法人の銀行口座開設(会社通帳作成)

税務署提出の法人設立届や、賃貸契約書が、預貯金口座開設に必要な場合があります。 平成25年4月以降、犯罪収益移転防止法の本人確認が厳しくなってきています。 銀行口座開設時に法人設立届の控え、事務所賃貸契約書の書類提出を求められることが多くなっています。準備もせずに銀行へ行き、口座開設を断られるケースも有りました。 法人口座が出来るまで、業務に支障(契約が出来ない。売上入金がされない。振込できない。)が出た会社も有ります。銀行にもよりますが、口座開設に1か月ほどかかる場合もありますので、早めの準備、不備の無い書類提出、口座開設までのスケジュール確認など、に気を付けましょう。 税務署への届出は、税理士などの専門家に依頼し、早めに処理されることをお勧めします。

銀行の口座開設で確認される書類など

  • 法人設立届書(税務署提出控え)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署提出控え)
  • 事務所賃貸借契約書(法人契約で活動する実態があるかどうか/間借りやSOHO向け貸しスペースではダメな場合も/区分所有登記可能な室かどうかも判断基準となるようです)
  • 履歴事項証明書
  • 会社の印鑑証明書
  • 代表者個人の身分証明書(免許証など)
  • 株主名簿(大株主の確認・実質オーナー経営者の確認)

決算月の決め方

決算日はいつが良いのか困ったら?

まずは、下記を決算月から外してみる。

  • 売上の多い月(なるべく年度の前半にする)
  • 棚卸の多い月
  • 資金繰りの良い月(決算月の2ヵ月後を良い月にする)
  • 設立1期目はできるだけ12ヶ月後を決算月にする方が得だなどと考えない。
  • 消費税の納税額をシミュレーションして、得しない月。
  • 設立のプロに事前に相談してみましょう。
  • それでも困ったら、後で変更できます。(安易に変更するつもりは、お勧めしませんが。)

お得パック

【法人設立会計顧問お得セット】料金29,800円+実費

税金のことが心配な方は(そうでない方も)、株式会社設立後の会計顧問を是非ご依頼下さい。法人設立前からの対策でお得です。知識不足で損をしないよう・・・必ず必要です

法人設立アドバイス1 売上高4,000万円のサービス業の会社が年間で納付する消費税額は約100万円です。これが2年間免除になる方法を選択しておけば合計200万円も節税でき、会社に資金を残すことができます。(簡易課税の場合)

株式会社設立会計顧問セット

設立手数料0円

株式会社設立後、決算や経理のアドバイスが必要です。会計顧問契約と法人設立料をセットでお申込み頂くお得な料金です。毎月のお支払いが2万円超の方が対象です。(別途決算料10万円より)

※株式会社設立のみのお客様は従来どおりの料金となります。(下記料金表)
※顧問料は会社規模、売上、経理内容によって決定します。
※顧問料は別途消費税
※電話でお申込み頂くときに必ず事前にお申し出下さい。通常料金受領後の割引は一切致しません。(打合せの際、このページをプリントしてご持参下さい。)

最安料金例

年売上1000万円の株式会社で消費税なしの場合
株式会社設立時のみ
0円(通常29,800円)
手数料 0円+実費 計200,000円

会計顧問
毎月2万円の顧問料
決算料10万円
計 年間34万円

株式会社設立手数料が0円となりまして200,000円で会社設立できます。

会社設立に関するよくある質問

なぜ専門家に依頼した方が良いのですか?
お気軽にお電話下さい。
最初が大事です。専門家に相談するのが一番です。これからの出店準備や資金繰りに、時間を有効に使えます。 定款内容から役員や株主の構成等、最近は会社の運営に関してさまざまなトラブルを耳にします。起業するからには将来大きな会社になることを目指しているでしょうから、法律問題等のリスクを回避するように準備すべきです。 他社の失敗事例もよく知っています。 度々ある商法改正等の最新情報も専門家は良く知っていますし、最新情報を知らないと損をするこが多くあります。 しかし、良い知恵や情報を得るには、専門家が必要です。 会計事務所ならその後の税金申告等のアドバイスも考えて設立します。(その後の税務顧問契約も出来ます) 会社設立経験豊富で最新情報にも得意な、遠山事務所にお任せ下さい。
設立代行先を選ぶポイントはどこですか?
まずは料金ですが、激安料金はお勧めできません。
税務署や都税事務所等への届出、税務上有利な届出、定款作成の注意点説明などの手間を省かれて料金を低くしていることがあります。 「激安料金で、株式会社設立登記は完了していたが、税務署等に開始届出を提出してくれていなかった」なんてことも良くあります。 遠山会計事務所は、安心して全部を任せられる良心的な料金を設定しております。 また、設立後の悩みでもある税務関係に詳しいところに依頼するのも賢い選び方です。
1円会社もできますか?
確認1円会社も多数お引受けしています。メリット・デメリットもご相談下さい。 平成18年5月からは新会社法により株式会社設立が大きく変わります。 1円会社は現在も作れますが、平成18年からは新会社法により、今以上に何の制限も無く当たり前に作れるようになります。
有限会社もできますか?
確認有限会社(1円有限会社)も多数お引受けしていますが、 平成18年5月からは新会社法により株式会社しか設立できなくなります。
定款の4万円は不要ですか?
当事務所では、最新の定款電子認証を利用できます。他での利用はまだ少なく、知らずに損をしている方も多いはずです。電子定款には収入印紙4万円は不要です。 ただし、電子定款を作成するには割高なシステムが必要です。当事務所ではお客様の為に完備しておりますので是非ご利用下さい。

会社設立の流れ(新会社法対応)

  • ご依頼

    お気軽にお電話下さい。最初が大事です。専門家に相談するのが一番です。これからの事業計画や資金繰りに、時間を有効に使えます。また、当事務所に依頼するとなぜ良いのかをご説明します。

  • 検討(1日目)

    法人の商号や目的、資本金や所在地、役員や株主について等を速やかに決定していきます。

  • 書類作成(2日目)

    決定事項を基に、書類作成を始めます。当事務所のデータを活用して、貴社に合った書類作りを進めます。また、会社代表印も作成します。

  • 押印(4日目)

    株主、役員の方に個人実印を押印して頂きます。

  • 公証役場(5日目)

    定款の認証を行ないます。当事務所に依頼すると、ここで4万円お得です。

  • 銀行(6日目)

    依頼者が銀行にて各株主名で資本金を個人通帳へ払込し、通帳コピーを提出してもらいます。資本金は一時預け状態になります。事前に資金繰り計画をお勧めします。設立後すぐに資本金を利用してもかまいません。

  • 法務局(10日目)

    すべての書類を、法務局へ提出します。『会社設立の日』となります。

  • 完了(24日目)

    書類に不備が無ければ、約2週間で完了を確認できます。会社謄本や印鑑証明が発行できます。

  • 関係各所届出(26日目)

    忘れてはいけないのが、税務署や都税事務所他、関係役所への設立届出です。青色申告や消費税の各種届出、源泉税等、大事な書類がいろいろあります。気を付けましょう。

  • 銀行(27日目)

    会社の預金通帳を作成します。また、資本金を会社の通帳に移動し明確にする方が良いでしょう。

  • 通常業務開始

    さあ、新事業開始です。売上や資金繰り、利益や税金等々ここからは誰かに相談したいことがいっぱいです。ここからは遠山事務所に是非お任せ下さい。

  • 決算申告や納税

    利益予測等をして、決算申告への準備を進めます。

組織変更、増資、DES(デットエクイティスワップ)

組織変更(有限から株式)

お気軽にお電話下さい。 組織変更・・・有限会社から株式会社へ登記を変更します。 現金がなくても借入金を資本金にする方法等あります。(現金が手元になくても増資できます。) 定款内容から役員や株主の構成等、最近は会社の運営に関してさまざまなトラブルを耳にします。法律問題等のリスクを回避するように組織変更を行ないます。 他社の事例も参考にご説明します。 度々ある商法改正等の最新情報も専門家は良く知っていますし、最新情報を知らないと損をするこが多くあります。 しかし、良い知恵や情報を得るには、専門家が必要です。 会計事務所ならその後の税金申告等のアドバイスも考えて組織変更します。(その後の税務顧問契約も出来ます) 組織変更経験豊富で最新情報にも得意な、遠山事務所にお任せ下さい。

増資

現物出資、現金出資。メリット・デメリットもご相談下さい。 (資本金はいくらが良いか?銀行に対する信用は?税務上のデメリット?等) 平成18年からは新会社法により、今以上に増資がし易くなります。

DES(デットエクイティスワップ)

債務の株式化、債務の資本化とも言います。
現金がなくても借入金を資本金にする方法等あります。(現金が手元になくても増資できます。) 社長借入れの多い会社の相続税対策や自己資本比率の改善に使えます。 前向きな資本政策に利用して下さい。

料金は?

個別事例となり、お見積もりとなります。その他ご不明な点がございましたら、依頼に関するご質問は無料ですので、担当までお気軽にお問い合わせ下さい。