創業30年、950社の会社税務顧問実績があります。

東京都の会社設立でしたら安心してお任せ下さい。

会社設立の解説本は多数ありますが、ご自分で全部を理解するのはなかなか大変です。 当事務所ではきちんと有利不利の選択判断を説明し、打合せをさせて頂きます。 また、経験に基づいて後で後悔をしない為の設立のお手伝いをさせて頂くことが専門家としての役目と考えております。 当事務所は、電子定款対応なので印紙代4万円が不要です。だから自分で会社設立をするよりも、 プロにお任せなのにお得に会社設立ができます! また、忘れがちな税務署などへの開業届出等も作成し提出致しますから安心です。 こちらの実績は、当事務所が長年お客様と共に蓄積してきた知識が集約されております。 多くのご相談に対する過去の実績をもとに、お客様にとって最適なご提案をさせて頂きます。 会社設立のことなら、『税理士法人 とおやま』にお任せください。 当事務所の実績を元に、お客様それぞれのご要望に対して、独自のご提案を致します。

【設立 負担金額の比較】

設立手数料0円、実費20.5万円で安くてプロにお任せを!
料金・実費 当社設立費用 自分で設立する場合
定款印紙 ※1     0円 40,000円
定款認証 50,000円 50,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
謄本・郵便等 5,000円 5,000円
設立手数料 ※2     0円 0円
合計 ※3  205,000円 245,000円
その他費用 法人印作成(別料金) 4本セット約28,000円 (実印・銀行印・角印・住所印) 法人印作成(別料金) 郵便料金・書留料金 法務局交通費 公証役場交通費
メリット 会社謄本・印鑑証明含む 公証役場・法務局提出含む 税務署と都税への届出含む 株式会社設立税務相談含む 他社に依頼して4万円以上損をしていませんか?
※1 電子約款の場合 ※2 会計顧問をご依頼されたお客様の場合。12月までのキャンペーン料金です。(顧問契約無しの場合29,800円です)  

税理士法人とおやまのメリット

他社に依頼して4万円以上損をしていませんか? 株式会社設立は資本金1円から作れます。資本金999万円までなら消費税の納付で得をするかも知れません。 また消費税還付も検討します。業種や売上によって対応策はさまざまです。 会計の専門家なら、初年度の利益予測、シミュレーションを聴き取り、設備計画、資金繰り(銀行借入)等も考えてアドバイスを行います。 消費税の免除方法(税制改正有り)、役員報酬給与の対策、議決割合、決算月の決め方等々…税金対策も含め得する方法をご説明致します。 こちらの実績は、当事務所が長年お客様と共に蓄積してきた知識が集約されております。 多くのご相談に対する過去の実績を元に、お客様にとって最適なご提案をさせて頂きます。 会社設立に関しましても、お客様にご提案するだけではなく実際に会社設立の代行業務も行なっております。 各種手続き代行など、可能な限り格安で対応をさせて頂いておりますのでお気軽にご相談ください。

設立アドバイスその1

売上高4,000万円のサービス業の会社が、年間で納付する消費税額は約100万円です。これが2年間免除になる方法を選択しておけば合計200万円も節税でき、会社に資金を残すことができます(簡易課税の場合)。かしこく株式会社設立・法人設立しましょう!設立と消費税  消費税免除が改正!

設立アドバイスその2

会計事務所だから・・・ 経理や決算(税務署への法人税申告書提出)はどのようにしたら良いかよくわからないので心配です。 消費税改正や所得拡大促進税制は知っていますか? 会計事務所なので、税務会計顧問契約も安心してお任せ下さい。 起業当初の経理事務相談から、決算や税務調査に向けてのアドバイスまで、頼りになる会計参謀です。法人設立後も、設立相談でお受けしたお話しを基に、経理や決算をお任せ頂けるので安心です。(ワンストップサービス) 解らないことは、専門家の知識をどうぞご活用下さい。(弁護士、社会保険労務士とも提携しています。)今までに株式会社設立をされたお客様も、多くの方が税務顧問契約をされ、安心して新規事業に専念されています。

法人の銀行口座開設(会社通帳作成)

税務署提出の法人設立届や、賃貸契約書が、預貯金口座開設に必要な場合があります。 平成25年4月以降、犯罪収益移転防止法の本人確認が厳しくなってきています。 銀行口座開設時に法人設立届の控え、事務所賃貸契約書の書類提出を求められることが多くなっています。準備もせずに銀行へ行き、口座開設を断られるケースも有りました。 法人口座が出来るまで、業務に支障(契約が出来ない。売上入金がされない。振込できない。)が出た会社も有ります。銀行にもよりますが、口座開設に1か月ほどかかる場合もありますので、早めの準備、不備の無い書類提出、口座開設までのスケジュール確認など、に気を付けましょう。 税務署への届出は、税理士などの専門家に依頼し、早めに処理されることをお勧めします。

銀行の口座開設で確認される書類など

  • 法人設立届書(税務署提出控え)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署提出控え)
  • 事務所賃貸借契約書(法人契約で活動する実態があるかどうか/間借りやSOHO向け貸しスペースではダメな場合も/区分所有登記可能な室かどうかも判断基準となるようです)
  • 履歴事項証明書
  • 会社の印鑑証明書
  • 代表者個人の身分証明書(免許証など)
  • 株主名簿(大株主の確認・実質オーナー経営者の確認)

決算月の決め方

決算日はいつが良いのか困ったら?

まずは、下記を決算月から外してみる。

  • 売上の多い月(なるべく年度の前半にする)
  • 棚卸の多い月
  • 資金繰りの良い月(決算月の2ヵ月後を良い月にする)
  • 設立1期目はできるだけ12ヶ月後を決算月にする方が得だなどと考えない。
  • 消費税の納税額をシミュレーションして、得しない月。
  • 設立のプロに事前に相談してみましょう。
  • それでも困ったら、後で変更できます。(安易に変更するつもりは、お勧めしませんが。)

お得パック

【法人設立会計顧問お得セット】料金29,800円+実費

税金のことが心配な方は(そうでない方も)、株式会社設立後の会計顧問を是非ご依頼下さい。法人設立前からの対策でお得です。知識不足で損をしないよう・・・必ず必要です 法人設立アドバイス1 売上高4,000万円のサービス業の会社が年間で納付する消費税額は約100万円です。これが2年間免除になる方法を選択しておけば合計200万円も節税でき、会社に資金を残すことができます。(簡易課税の場合)

株式会社設立会計顧問セット

設立手数料0円

株式会社設立後、決算や経理のアドバイスが必要です。会計顧問契約と法人設立料をセットでお申込み頂くお得な料金です。毎月のお支払いが2万円超の方が対象です。(別途決算料10万円より) ※株式会社設立のみのお客様は従来どおりの料金となります。(下記料金表) ※顧問料は会社規模、売上、経理内容によって決定します。 ※顧問料は別途消費税 ※電話でお申込み頂くときに必ず事前にお申し出下さい。通常料金受領後の割引は一切致しません。(打合せの際、このページをプリントしてご持参下さい。)

最安料金例

年売上1000万円の株式会社で消費税なしの場合 株式会社設立時のみ 0円(通常29,800円) 手数料 0円+実費 計200,000円 会計顧問 毎月2万円の顧問料 決算料10万円 計 年間34万円 株式会社設立手数料が0円となりまして200,000円で会社設立できます。

< 料金表 顧問料 >

税務顧問報酬 料金表 <税理士法人とおやま>

顧問料算定に参考としている基本料金表です。料金は財務状況や経理状況なども参考に判断します。 料金の実例等もご紹介致します。税理士法人とおやま、へお電話下さい。(TEL 03-5285-4123)(担当:遠山) 以下、一般的な小売業を想定して申告書類作成や顧問契約を結んだときの参考料金です。なお詳細はご相談下さい。   (下記は目安となる料金です。お電話頂ければお見積致します。)  (消費税別途)
顧問報酬額 訪問頻度 月額報酬料金
年商1000万円以上3000万円未満 (1) 27,000円以上/月
(2) 21,000円以上/月
(3) 18,000円以上/月
年商3000万円以上7000万円未満 (1) 30,000円以上/月
(2) 25,000円以上/月
(3) 20,000円以上/月
年商7000万円以上   1億円未満 (1) 35,000円以上/月
年商   1億円以上   2億円未満 (1) 50,000円以上/月
年商   2億円以上   3億円未満 (1) 55,000円以上/月
年商   3億円以上   4億円未満 (1) 70,000円以上/月
年商   4億円以上 (1) 90,000円以上/月
年商  10億円以上 (1) 100,000円以上/月
年商 100億円以上 (1) 応相談
※ 注:記帳代行、決算時報酬、給与計算、年末調整は含まれません。 上記の(1)(2)(3)は訪問等頻度です。((1)は毎月1回訪問、(2)は2ヶ月に1回訪問、(3)は3~4ヶ月に1回訪問) ※但し、資本金及び事務処理の状況等を勘案します。