調査先の決定は最終的には､税務署の統括（通常の会社の課長職）がきめますが、一般的な任意調査においては、
次のような業種やケースにあてはまる納税者が調査対象として選ばれやすいといえます。

①業績が特に良い業種
　確実に調査があります。業績が良いと負担税額が多くなります。業績が良い納税者はそれだけ重税感を持ちやすくなるので、
ごまかしたくなるのでは、という理由によるのでしょう。
②不正申告の割合が高い業種
　過去の例から、他の業種に比較して不正が多かった業種は調査の対象になりやすいといえます。
パチンコ店やバー・クラブ・不動産業・建設業などがこれにあたります。
③過去に不正行為があった納税者
　税務署は調査の度に、調査記録と、会社の納税態度の評価をします。前回の調査時に不正行為があって修正申告していたり、
営業活動していながら申告のなかった場合は、調査が多くなります。
④今まで黒字なのに赤字になっている場合
　赤字を初めて出したとか、2期以上赤字申告が続いている会社。赤字の原因が不自然と考えられるとき。
⑤3年ないし5年間、税務調査がない場合
　しばらく税務調査がないと、納税に関心がうすくなり、申告に間違いが起こりやすいからです。また、税金の時効との関係もあります。
⑥財務諸表に異常な数字がある場合
　事業規模が同じ程度の同業者と比較して、その利益率が目立って低いとき。売上げや仕入れなどのバランスが悪い場合や、
逆に財務諸表がきれいにできすぎているとき。
⑦その他
　税務署に情報の提供があるケース等

※相続のご相談なら税理士法人とおやま　まで※
http://www.kaikei-home.com/toyama/