• 後継者の相続対策が！
  • 納税資金が準備！だれか手伝って！
  • 相続問題　もう少し楽にしたい！

相続税の納税猶予は、事業承継専門の税理士に聞いてみましょう！

自社株納税猶予等の手続報酬一覧

後継者は決まっている。 　　　　　　　相続税が多額に発生するのか。 それを得意とする専門家や企業に外部委託することです。 事業計画などの届出が必要で、提出後もモニタリングが必要です。 関係者へのスキーム説明と適用条件の順守徹底も重要で、適用取消しにならないよう、常にコントロールすることが必要です。

項目・作成書類など１社あたりの報酬（消費税別）
　「特例承継計画」の策定 及び 計画書の作成 50万円～70万円＋日当・交通費(株価の計算は 別途)
自社株の贈与税の納税猶予手続き１社あたりの報酬（消費税別）
　自社株の生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会議事録」の作成　など10万円～20万円 (株価の計算は 別途)
　贈与後に経済産業局への『認定申請』（贈与年の10/1～翌年1/15）50万円～70万円
　贈与申告時の納税猶予申請 及び 担保提供 ⇒ 通常の申告報酬に右を加算20万円～30万円
　申告後 経済産業局への５年間毎年の『報告書』作成10万円／回
　申告後 税務署への５年間毎年の『継続報告書』作成（６年目以降は３年に１回）５万円／回
自社株の相続税の納税猶予手続き１社あたりの報酬（消費税別）
　相続手続き中に経済産業局への『認定申請』（相続開始後５ヶ月～８ヶ月の間に）50万円～70万円
　申告時の納税猶予申請 及び 担保提供⇒ 通常の申告報酬に右を加算 20万円～30万円
　贈与申告時の納税猶予申請 及び 担保提供 ⇒ 通常の申告報酬に右を加算20万円～30万円
　申告後 経済産業局への５年間毎年の『報告書』作成10万円／回
　申告後 税務署への５年間毎年の 『継続届出書』作成（６年目以降は３年に１回）５万円／回
自社株・事業用資産の遺留分特例の適用１社あたりの報酬（消費税別）
　株価『証明書』作成と経済産業局への提出15万円～（株価の計算は 別途）
　民法特例『合意書』作成（固定合意・除外合意・相対合意・合意解除） ⇒ 2～3種類の合意内容を盛り込んだ合意書の作成と相続人全員への説明50万円～70万円
　経済産業大臣への『確認申請』及び『確認証明申請』 ⇒ 上記『合意』が法令に合致していることの申請と証明書受領30万円～50万円
　家庭裁判所への民法特例『許可申請』（上記確認から１ヶ月以内） ⇒ 遺留分の特例を受けるための許可申請20万円～30万円
  • 給与計算…1人分600円
  • 記帳代行…1仕分60円
  • 経理派遣…1時間2,500円
給与計算基本料10,000円+1人分600円（消費税別）
記帳代行 基本料1ヶ月2,000円+1仕訳　60円
最低保証1万円（消費税別）
複数月一括入力は1ヶ月ごとに1,000円加算
経理派遣1日あたり基本料2,500円+1時間2,500円（消費税別）

経理代行ご契約の手順

  • お電話でお申込み　03-5285-4123

  • ご来所頂き、作業内容の確認と料金のお見積り打合せ

    （経理書類をご持参下さい）

  • 経理代行請負契約書のご説明と押印

  • 毎月20日までに帳簿をお送り下さい。経理代行スタート

経理特急便

簡単経理！資料を送るだけ！（東京23区限定）

中小企業の経理を見直しましょう！他社と料金を比較して、不要なサービスをカットしました。
経理仕訳入力・決算・申告
ここまでできれば大丈夫

月額14,000円～ 基本料金150仕訳まで　以降1仕訳ごとに100円加算（合計250仕訳まで）

年間売上予定額 料金（毎月）料金年額（概算）
１千万円以内１４，０００円～２４万円～
３千万円以内１８，０００円～３１万円～
５千万円以内２１，０００円～６万円～
１億円以内２５，０００円～４３万円～
２億円以内３０，０００円～５１万円～

経理宅急便で処理できない売上規模のお客様は通常の顧問契約料金となります。ご相談下さい。

注意事項

  • 年間売上予定額は、過去3年間の売上推移と今後3年間の売上計画から判断させて頂きます。
  • 決算書作成月には決算料として、月額料金の5か月分を頂きます。
  • 仕訳数　150仕訳まで　以降1仕訳ごとに100円加算（合計250仕訳まで）
  • 毎月の経理資料は、翌月15日の期日までにお送り下さい。　（資料到着が遅れた場合は追加料金が発生します。処理月の料金20％増をご請求します。）
  • 経理特急便の名称は、郵送等で手軽に記帳代行を依頼できることをイメージしたものであり、最優先・最短期間等を保証するものではありません。
  • 消費税の処理方法、減価償却の計上方法、期中の売上計上基準等は当社指定の方法となります。
  • 従業員数（役員含む）が5人以内の法人のみとさせて頂きます。
  • 東京２３区内の法人のみご契約可能です。
  • 期首から経過月分までの入力処理は、規定料金の60％を頂きます。

会計事務所だから安心の中小企業の為の経理特急便コース

料金をお安くする為に、あえて毎月のご訪問は行いません！

経理特急便の手順

  1. 売上集計 経費の資料をまとめます。
  2. 資料を専用封筒に入れ、
  3. 期日までに郵送するだけ。
  4. 仕訳入力集計を行い、
  5. 翌月10日までに試算表をお送りします。

経理特急便のポイント

  1. 売上合計表と通帳コピー、領収書を袋に分けて送るだけ（経費帳でも可）。
  2. 簿記の知識は不要です。パソコンへの仕訳入力の手間から開放されます。
  3. 決算申告も致します。（記帳代行だけではありません。）
  4. ご訪問はしませんが、電話やメールで質問できます。
  5. 必要なサービスに限定した小規模事業者向けの料金設定なのでお得です。
  6. あえて、ご訪問に対応される時間を無くしました。お忙しい経営者にピッタリです。
    （毎月々、お時間を割いて会計事務所の来社を待つ必要が無くなります。）
  7. でも、経営の数値は試算表でしっかり確認したい方向けです。

Q&A

どんな業種でも対応可能ですか？
経理が複雑な業種、消費税の判断が難しい業種、輸出入業種、不動産販売業などは税務判断が難しいことがある為、通常の顧問契約での対応でお願いする場合があります。
別料金になるものはありますか？
お伺いしての税務相談、税務調査立会、社会保険労務士への作業依頼、他実費を要するものなどは、事前に費用をご案内したうえで別途対応させて頂きます。（小規模事業者が1年間に必要とする最低限の内容は含まれています。）
期日までの資料郵送が遅れた場合に、追加料金は20％増になるのですか？
記帳代行業務の効率化・オペレーションの簡素化で料金を安く設定させて頂いております。期日までに資料が到着することで低料金が実現します。ご協力下さい。

その他

毎月の料金は、口座自動振替で行ないます。（契約時に通帳と口座印をご用意下さい）
毎月の資料郵送料は、お客様のご負担で行って頂きます。
試算表の受渡しは、印刷しての郵送又は、メール送信（ＰＤＦ形式で添付）となります。
（契約の際にご指定頂きます。後でご変更は出来ません。）
（メールはパスワード付です。）
※料金を滞納する企業、脱税志向の企業はお引受けできません。

お申込み

ご準備頂くもの（各3期分ご準備下さい）

  • 法人税申告書・決算書・内訳書
  • 　減価償却資産台帳
  • 総勘定元帳
  • 消費税申告書
  • 源泉徴収簿・年末調整
  • 法人登記簿謄本
  • 法人定款
  • 賃貸契約書
  • 他　指定書類

ご準備が出来ましたら、お電話で「経理特急便」の申し込みとお伝え下さい。下記担当者あてにお電話して頂くとスムーズです。
税理士法人とおやま　TEL 03-5285-4123（担当）
（経理お助け便・経理おまかせ便・経理らくらく便・簡単経理便・経理送るだけ・経理の近道・経理）