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公認会計士・税理士 遠山事務所 TEL 03-5386-1299
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１１．自社ビル・土地を借入してまで購入したら、資金繰りが悪くなり、手放した。 当社は、毎期７００万円程度の利益は出るようになり、業績が安定してきた。いつかは自社ビルをと思っていたので、借入（２億円）をして購入した（土地１億２千万円、建物８，０００万円）。 利益が出ているので借入返済できると思っていたが、資金繰りがどんどん悪化し、結局、自社ビルは手放すことになった。 （ヒント） 上記の場合、単純化すると、毎期会社に残る資金は、「当期利益（税引後）＋減価償却費−借入元本の返済額」ということになります。どういうことなのか、考えてみましょう。 まず、借入元本の返済額は、借入金の減少であり、費用ではありませんから、その分、当期利益額より会社に残る資金は少なくなることは、お分かりになるでしょう。 また、減価償却費（固定資産の取得価額を、一定の償却期間で毎期費用化したものをいいます）は、会計上は費用ですが、支出を伴わない分、当期利益額より資金が多く残ることになることは確かです。 しかし、ここに落とし穴があります。まず、建物（ビル）の減価償却は、毎期定額で、かつ償却期間（税務上の耐用年数）が借入期間よりも通常長いので、徐々にしか費用化ができません。さらに、土地は、減価償却によって費用化できません（非減価償却資産）。 上記の例で簡単に計算してみましょう。 ?税引後当期利益 ７００万円 ?建物減価償却費（毎期） ８，０００万円×９５％（償却可能限度額）÷５０年（耐用年数）＝１５２万円 ?借入元本返済額（毎期） ２億円÷２０年（借入期間）＝１，０００万円 ?毎期会社に残る資金 ?＋?−?＝▲１４８万円 このように、本業で利益が出ていたとしても、資金繰りが悪くなることになります。「資金を寝かせてしまう」と言ってもよいでしょう。 自社ビルがどうしても必要というのでなければ、オフィスは賃貸で充分でしょう。賃借 料は支払った分を、毎期費用化できるのですから。 １２．最新鋭の機械を買ったが、使い物にならなかった。 国内初の呼び声高い機械を導入したが、まったく使い物にならなかった。売却するにも売却できず、維持費だけを支払い続けることになった。さらに、機械導入のための借入の返済や利息が、資金繰りを圧迫する結果になってしまった。 （ヒント） 機械の導入は、中小企業にとっては基本的に多額の借入を伴う場合が多いため、慎重に検討する必要があります。特に、国内初の機械というものはコストもかかり、さらにその機械が実用的であるかも不明であるため、あまり導入をお勧めすることができません。 近年の技術の発展を考えると、その機械の実用性が確認されれば、それほど長い時間を経ずに２番手、３番手の安価な同機種が市場に出回ることが予想できます。そうなってから導入を検討しても遅くはないでしょう。 １３．会計ソフトを購入したが、使いこなせなかった。 以前から自分の会社を持つ友人から、「経理は会計ソフトでやるべきだ。」とアドバイスを受け、パソコン１台と市販の多機能会計ソフトを購入した。さらに、販売管理ソフトも購入した。 しかし、経理経験も無く、営業一筋だった社長には使いこなせなかった。 （ヒント） 経理経験があったり、パソコンが得意で会計ソフトが使いこなせるなら、それに越したことはありません。しかし、初心者であればやはり慣れるまでに一定期間を要しますし、簿記の知識もある程度必要になります。忙しい経営者にとって、会計ソフトの導入が足かせになるようでは意味がありません。 手書きや表計算ソフトで帳簿を作成し、後は会計事務所に頼むのもひとつの方法です。専門家に頼むことにより、「時間を買う」ことができます。 会計ソフトの導入にこだわらず、財務諸表をこれからの経営に役立てていく姿勢自体が大切です。 |
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