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プロが教える「節税」の方法 〜法人税編〜

      

                    は じ め に

 会社を経営していると、切っても切れないのが法人税という税金です。

 税金は出来れば払いたくないものですが、利益が多くなればなるほど税金も多くなってきます。そう考えると、税金は会社が利益を上げて成長していくための、必要経費なのです。
 必要経費を節減することは、会社の利益を増大させ、会社の健全化にもなります。
そんな堅いことを考える以前に、節税できれば得をしたような気にもなるものです。

 こんな気持ちにさせる節税について考えてみるのが、この小冊子の狙いです。最後にチェックリストを付け使いやすいようにしました。少しでも参考になればと思っております。


目    次   遠山会計事務所
  序 法人税の仕組みと節税

  T 人件費計画
  1.決算賞与を支払う。
  2.役員報酬を増額する。
  3.役員の退職金を支払う。
  4.締日後の給料を未払い計上する。 

  U 福利厚生計画
  5.慰安旅行を実施する。
  6.表彰や報奨金を支給する。
  7.健康診断を実施する。
  8.制服・作業着を購入する。
  9.社宅を購入する。

  V 設備投資計画
  10.30万未満の減価償却資産を購入する。
  11.特別償却・割増償却可能な資産を購入する。
  12.修繕費を有効に使う。

  W 退職金準備計画
  13.小規模企業共済に加入する。
  14.中小企業退職金共済に加入する。
  15.役員の退職金に備え、生命保険に加入する。
  16.従業員の退職金に備え、生命保険に加入する。

  X 企業防衛計画
  17.火災保険・自動車保険の見直しをする。
  18.生命保険の活用と見直しをする。

  Y 広告宣伝計画
  19.会社案内・パンフレットを作成する。
  20.QUOカードを作成する。
  21.ISO取得への取り組みをする。

  Z 税法対策計画

  22.繰越欠損金控除を利用する。
  23.固定資産の耐用年数の短縮区や増加償却を実施する。
  24.短期の前払い費用を経費処理する。
  25.賃倒損失を計上する。
  26.有価証券の評価を計上する。
  27.棚卸資産野評価損を計上する。
  28.固定資産の評価損を計上する。
  29.組織再編(分会社・新会社設立・連結納税)を利用する。

  [ その他

  30.棚卸資産の評価基準の見直し(=低価法の採用)をする。
  31.デッドストックの処分をする。
  32.固定資産の除却損を計上する
  33.固定資産の有姿除却を実施する
  34.固定資産の取得価額を少なくする。
  35.売上の計上基準の見直しをする。
  36.社会保険料を未払い計上する。
  37.労働保険料を未払い計上する。
  38.リベート(売上割戻)を未払計上する。
  39.旅費日当を支給する。
  40.固定資産税を未払い計上する。
  41.交際費と他の勘定科目との区別を親密にする。
  42.減資をする。
  43.決算月を変更する。
  44.消費税の課税事業者を選択する。
  45.消費税の有利な課税方式を選択する。
  46.役員の歩合旧や残業手当を支給する。
  47.パートの源泉徴収方法を考慮する。
  48.レバレッジドリースを利用する。
  49.オペレーティングリースを利用する。

  付録 決算節税対策リスト
 
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