法人税は、次によって算出される所得に対して一定の税率をかけて課税されます。
これに対して会社の利益は、次のようになります。
この所得と利益が、一致しないことに問題があります。益金と収益はあまり変りませんが、損金と費用では勝手が違い、費用に計上しなければいけないものでも損金として認められないものがあります。代表的なものに、交際費や寄付金があります。
従って、会社の利益から見ると税金が非常に高く感じることになります。 決算上経費にならないものでもお金が使われています。在庫商品や建物、機械等の固定資産などです。それでなくてもお金がないところに利益から見ると高率の法人税が掛かってくるから大変です。いわゆる『勘定合って銭足らず』になります。節税は、こんな資金難を解消する上からも大きな効果があります。