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　プロが教える「節税」の方法 　目次
　序　法人税の仕組みと節税
　?　人件費計画
　?　福利厚生計画
　?　設備投資計画
　?　退職金準備計画
　?　企業防衛計画
　?　広告宣伝計画
　?　税法対策計画
　?　その他
　付録　決算節税対策リスト　

　製造業･建設業(従業員２０名以下)、サービス業(５名以下）を営む役員の方は、加入することが出来ます、掛け金を役員報酬として上乗せすることで節税になるだけでなく、将来の役員退職金の手当てができます。また、個人の所得税も安くなります。
　掛け金の総額に基づき融資を受けることもでき、退職した場合は、共済金として受け取る事になります。

　役員がこれを生かして、１０年以内に世代交代をする場合に、交代時の退職金に備えて、退職予定時期に解約返戻金の率が最大になるようにした会社を保険金の受取人とする長期平準定期保険や逓増期保険に加入すると支払保険料が損金になり、大きな節税効果を得ることができます。

　　従業員の退職には、貯蓄型の養老保険が効果的です。死亡保険金は被保険者たる従業員の遺族に、満期返戻金の受取人は会社にした養老保険に加入すると支払い保険料の二分の一が損金にできると共に退職金の備えにもなります。