有限会社設立フォーム

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■有限会社設立の手順は下記の通りです。各手続きに必要な日数を考慮して、設立予定年月日を決定してください。

　

設立手順

備考

日程例

予定日

１

類似商号を調べます

 　同一市区内に、類似した事業目的の類似した商号の会社を設立することは出来ません。
　登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べます。

 3/15

/

２

(1)(代表)取締役印を作ります

(2)印鑑証明書を取ります

(3)設立必要事項を決定します

 　(代表)取締役印は、会社の実印になります。
　事業目的、資本金、役員、事業年度等、設立に必要な事項を決めます。

 3/17

/

３

定款、登記申請書類を作成します

書類の作成に１日くらいは必要です。

 3/18

/

４

各書類への押印

発起人となる皆さんの印鑑や印鑑証明書の手配など日程に余裕を持ちましょう。

 3/19

/

５

定款認証を受けます<公証人役場>

発起人全員で出向けない場合は、代表者が委任状を持参する必要があります。

 3/20

/

６

出資金の引受け(金融機関への払込み)

 　設立書類が揃い次第、金融機関に持ち込み、引受けてもらいます。定款が審査される場合がありますので日程に余裕を持ちましょう。
　払込先から『出資払込証明書』を発行してもらいましょう。設立登記申請に必要となります。

証明書発行日 3/30

/

７

設立登記<法務局>

会社の設立の日となります。

 4/1

/

８

登記の補正等

法務局によって１０日〜２週間超かかる場合があります。

 4/15

/

９

全部履歴事項証明書又は現在事項証明書(登記簿謄本)、印鑑証明書の交付

　銀行の口座開設や監督官庁への届け出に証明書類が必要な場合は日程に余裕を持つ必要があります。

 4/16

/

■ 押印時までに用意しなくてはならないもの

　１．印鑑証明書

　

公証人

役場

銀行

法務局

必要通数

の合計

代表取締役就任のみされる方

 　 　

○

１通

出資、代表取締役就任される方

○

○

○

３通

取締役就任のみされる方

 　 　

○

１通

出資、取締役就任される方

○

 　

○

２通

監査役就任のみされる方

 　 　

○

１通

出資、監査役就任される方

○

 　

○

２通

出資のみされる方

○

 　 　

１通

　２．会社の(代表)取締役印

■ 『出資金払込証明書』について
　１．『出資金払込証明書』を発行してもらう為には、公証人役場で認証を受けた定款の写しなどを提出します。
　２．払い込んだ出資金は、設立登記後に全部履歴事項説明書(登記簿謄本)と代表社印の印鑑証明書を金融機関に提出(提示)しないと、自由に引き出すことが出来ません。資金繰りや事業の開始(準備)にあわせて余裕を持った設立が必要です。

■ 設立費用について
　・設立費用の総額は、認証を受ける定款の謄本数により異なりますが、約２１万円程度（電子定款の場合）です。
　・費用につきましては、ご依頼をいただいた時点で２０万円、残金は設立完了時にお支払いただきます。


有限会社　設立必要事項　(必要事項をご記入ください)
 １．設立予定年月日

平成　　　　　年　　　　　月　　　　　日
　　※会社の誕生日です。一番良い日を選びましょう。
２．商号

第 １ 候 補

 　

第 ２ 候 補

 　

第 ３ 候 補

 　
　　※「有限会社　○○○○○○」または、「○○○○○○　有限会社」となります
　　《注意事項》
　　　　(1)商号は、名称ですから文字を用いることが必要です。
　　　　(2)使用できる文字は…
　　　　　漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字、小文字とも可)、アラビア数字
　　　　　符号記号…《｢＆｣(アンパサンド)、｢’｣(アポストロフィー)、｢，｣(コンマ)
　　　　　　　　　　　｢−｣(ハイフン)、｢．｣(ピリオド)、｢・｣(中点)》
　　　　　※ピリオド以外は商号の先頭、末尾には使用できません。ピリオドのみ、省略
　　　　　　を表すものとして、末尾での使用が可能です。
　　　　　※｢株式会社｣を｢K.K.｣、｢Company Incorporated｣、｢Co.,Inc.｣、
　　　　　｢Co.,Ltd.｣で表すことは出来ません。
　　　　　※ローマ字、アラビア数字と日本文字の混在は可能ですが、英文字商号と日本
　　　　　　文字商号の併記や読み方の括弧書きは認められません。
３．本店所在地


　

　　※住民票や、印鑑証明書などで正確な表記の住所、地番をご確認ください。


 ４．目的

１

 　

２

 　

３

 　

４

 　

５

 　

６

 　

７

 　

８

 　

９

 　

10

 　
　　※どのような事業、活動を行うかを記入します。
　　　(1)会社の目的は、すべて日本文字を用いなくてはなりません。ローマ字など外国文
　　　　字の使用は認められていません。
　　　(2)目的は、第三者にも会社の事業内容がわかるように具体的に表す必要があります。
　　　　抽象的な表現では認められませんが、監督省庁の許認可や、法律用語などについ
　　　　出展など確認の取れるものは使用できます。個別に所轄法務局(出張所)に確認を
　　　　しておくとスムーズな登記ができます。
　　　(3)外来語の使用は極力避ける必要がありますが、辞書などで常用語となっているも
　　　　のは使用できます。
　　　(4)目的の変更や追加は設立後も可能ですが、将来行う予定があるものについては、
　　　　記載しておくことをお勧めします。

５．資本金

円(１口　　　　　　　円、合計　　　　　　口)　

６．出資者

お　名　前

住　　　　　所

出　資　内　訳

様

 　

口

円

様

 　

口

円

様

 　

口

円

様

 　

口

円

様

 　

口

円

様

 　

口

円

様

 　

口

円

様

 　

口

円

７．役員等

代表取締役

様

取締役

様

取締役

様

取締役

様

取締役

様

監査役

様

取締役

様

監査役

様
　　※役員は有限会社の場合に限り取締役１名でもかまいませんが、その場合は代表取締
　　　役という名称にはなりません。なお、役員が出資者である必要もありません。監査
　　　役も有限会社の場合に限り置いても置かなくてもかまいません。
　　※今後役員の増員の可能性がある場合は…

取締役

名以上、　　　　　　　名以内

監査役

名以上、　　　　　　　名以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予定をご記入ください。

８．事業年度

(自)　　 　　　月　　　　日

(至) 　　　　　月　　　　日

９．出資金払込金融機関

金融機関名

銀　行・信用金庫

信用組合・その他　　本店(　　　　　　　支店)

住所

 　

担当者等

　　　　　　　　　　　　　　　電話番号(　　　)　　　　-　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様　　　　　　内　線


10．定款、謄本等証明書必要部数
　　当事務所では通常、定款２通(会社原本保存、謄本)と登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
　３通、印鑑証明書３通を設立完了時にお客様にお渡ししております。
　　必要書類と必要部数をご記入ください。

定款

　　　　　　　　　　　　　　　部必要

謄本･証明書

　　　　　　　　　　　　　　　部必要

印鑑証明書

　　　　　　　　　　　　　　　部必要

印鑑カード

申請の　　　　必　要　・　不　要