商　品　売　買　契　約　書

　　　　株式会社（以下、「甲」という。）と、　　　　株式会社（以下、「乙」という。）とは、後記物品目録記載の商品（以下、「商品」という。）の売買に関し、次の通り契約する。

　第１条（目　的）
甲は、商品を乙に売渡し、乙は、これを甲から買受ける。

　第２条（仕　様）
商品の仕様は、資料１の仕様書に記載されたとおりとする。

　第３条（売買代金）
商品の売買代金は、金　　　　円也とする。

　第４条（支払方法）
乙は、商品の引渡しを受けた日から　　日以内に、売買代金の半額を　　現金で、その残額を　　日満期の約束手形をもって、甲に支払うものとする。

　第５条（引渡し）
甲は乙に対して、平成　　年　　月　　日に、指定の場所において商品を引渡すものとし、それと同時に、その引渡しを証する書面を交付するものとする。
２　前項の引渡しに伴い、乙が諸官庁への届出等を要するときは、乙に代って甲がその諸手続を無償で代行するものとする。

　第６条（指　導）
甲は乙に対して、前条の引渡しの日から　　ヵ月間は、無償で指導をするものとする。

　第７条（瑕疵補修）
甲は乙に対して、前条の引渡しの日から　　ヵ年間は、商品の瑕疵について一切の担保責任を負うものとする。この要請に基づく商品の補修に要する費用は、甲が全額負担するものとする。
２　前項の瑕疵補修義務期間内に、乙が商品を第三者に転売したときは、そのときを以って、甲の瑕疵補修義務は解除されるものとする。

　第８条（商品の交換）
商品の性能、効率等が甲より事前に指定された仕様と異なるときは、乙からの要請に従って、甲は乙に対して、仕様通りの商品を無償で交換するものとする。

　第９条（契約の解除）
甲が、前条に違反したときは、乙は、直ちに本契約を解除できるものとする。

　第１０条（合意管轄）
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

　第１１条（規定外条項）
本契約に定めのない事項、又は、本契約各条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、誠意をもってこれを解決するものとする。

以上の通り契約したので、本書２通を作成し、甲乙各自記名押印の上、各１通を保有する。

　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　甲：住所
　　　　　　　　会社名
　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　印

　　　　　　　　乙：住所
　　　　　　　　会社名
　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　印