平成１８年税制改正の概要・大綱　遠山会計事務所

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財務省ホームページより
http://www.mof.go.jp/genan18/zei001.htm

平成18年度税制改正の大綱

17．12．19
財	務	省

　現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税・たばこ税等について所要の措置を講ずることとし、次のとおり税制改正を行うものとする。

一

　個人所得課税

１

　税源移譲

) 税率構造を次のように改め、平成19年分以後の所得税について適用する。


（現　　　行）		(改　正　案）

［適用課税所得］	［税率］	［適用課税所得］	［税率］
330万円以下の金額	10％	195万円以下の金額	５％
900万円以下の金額	20％	330万円以下の金額	10％
1,800万円以下の金額	30％	695万円以下の金額	20％
1,800万円超の金額	37％	900万円以下の金額	23％
		1,800万円以下の金額	33％
		1,800万円超の金額	40％

(注	) 平成18年度においては、暫定的措置として、所得譲与税により3兆94億円の税源移譲を行う。

) 給与等に係る税額表の見直しを行うとともに、特定公的年金等に係る源泉徴収税率を５％（現行10％）に引き下げる。

(注	) 上記の改正は、平成19年１月１日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について適用する。

) その他所要の措置を講ずる。

２

　定率減税の廃止等

) 定率減税（所得税額の10％相当額、限度額12万５千円）は、平成18年分をもって廃止する。

) 上記(1)の定率減税の廃止に伴い居住者の予定納税基準額の計算の特例及び確定申告書の提出の特例については平成 18 年分をもって、居住者の給与等又は公的年金等に係る源泉徴収の特例及び居住者の年末調整の特例については平成 18 年 12 月 31日をもってそれぞれ廃止するとともに、税源移譲に伴い最高税率の特例を廃止し、特定扶養親族に係る扶養控除の額の加算の特例及び法人税率の特例を本則の制度とする。

) その他所要の措置を講ずる。

二

　
　法人関連税制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１

　研究開発税制

) 試験研究費の総額に係る特別税額控除制度について、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度において、試験研究費のうち比較試験研究費を上回る部分の特別税額控除割合に100分の５を加える特例を２年間の時限措置として講ずる。

) 中小企業技術基盤強化税制について、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度において、試験研究費のうち比較試験研究費を上回る部分の特別税額控除割合に100分の５を加える特例を２年間の時限措置として講ずる。

) 特別共同試験研究費の範囲に、希少疾病用医薬品及び希少疾病用医療機器に関する試験研究費を加える。

２

　情報基盤強化税制の創設

) 青色申告書を提出する事業者が、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に、産業競争力の向上に資する設備等であって情報基盤の強化を促すものの取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、その設備等の基準取得価額の100分の50相当額の特別償却と100分の10相当額の特別税額控除との選択適用ができる制度を２年間の時限措置として創設する。

) 資本金１億円以下の法人にあっては、一定のリース資産の賃借をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、基準リース費用の総額の100分の60相当額について100分の10相当額の特別税額控除ができることとする。

) 上記(1)及び(2)の特別税額控除については、当期の法人税額の100分の20相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができることとする。

３

　いわゆる業績連動型役員報酬の損金算入

　法人がその役員に対して支給する利益を基礎として算定される給与のうち、非同族法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、当該事業年度において損金経理がされていること、算定方法につき報酬委員会における決定等の適正な手続が執られており、かつ、有価証券報告書等で開示されていることその他の一定の要件を満たすものの額は、原則として、損金の額に算入する。

４

　中小企業関係

) 中小企業技術基盤強化税制について、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度において、試験研究費のうち比較試験研究費を上回る部分の特別税額控除割合に100分の５を加える特例を２年間の時限措置として講ずる。（再掲）

) 同族会社の留保金課税制度について、次の見直しを行う。

①

　留保金課税の対象となる同族会社の判定について、３株主グループによる判定から１株主グループによる判定とする。

②

　留保控除額を次に掲げる金額のうち最も多い金額とする。

イ

　所得等の金額の100分の40（中小法人（資本の金額が１億円以下の法人をいう。ニにおいて同じ。）にあっては、100分の50）に相当する金額

ロ

　年2,000万円

ハ

　利益積立金額が資本の金額の100分の25に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

ニ

　中小法人において自己資本比率（総資産に占める自己資本（同族関係者からの借入金を含む。）の割合）が100分の30に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

③

　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の経営革新計画の承認を受けた中小企業者がその計画に従って経営革新のための事業を実施している各事業年度（平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度に限る。）について、留保金課税を不適用とする措置を講ずる。

) 交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から１人当たり5,000円以下の一定の飲食費を除外した上、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度について適用する。

) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、その事業年度に取得等をした少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合には、その超える部分に係る減価償却資産を対象から除外した上、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に取得する減価償却資産について適用する。

) 中小企業投資促進税制について、対象資産に一定のソフトウェア及びデジタル複合機を加えるとともに、電子計算機以外の器具備品を除外した上、その適用期限を２年延長する。

) 欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度について、創業５年以内の中小企業者の適用除外措置を２年延長する。

三

　
　土地・住宅税制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１

　土地に関する次の登記に対する登録免許税について、それぞれ次のとおり税率を軽減する特例を２年間の時限措置として講ずる。

) 売買による所有権の移転登記　1,000分の10（本則1,000分の20）

) 所有権の信託の登記　1,000分の２（本則1,000分の４）

２

　特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を不動産の所有権の移転登記にあっては1,000分の８（現行1,000分の６）に、質権又は抵当権の移転登記にあっては1,000分の1.5（現行1,000分の１）にそれぞれ引き上げた上、その適用期限を２年延長する。

３

　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設

) 居住者が、平成18年４月１日から平成20年12月31日までの間に、一定の区域内において、その者の居住の用に供する家屋（昭和56年５月31日以前に建築された家屋で一定のもの）の耐震改修（建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年６月１日施行）に適合させるための耐震改修をいう。以下「住宅耐震改修」という。）をした場合には、その者のその年分の所得税の額から、当該住宅耐震改修に要した費用の額の10％相当額（当該金額が20万円を超える場合には20万円とし、100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）を控除する。

(注	) 「一定の区域」とは、次に掲げる計画に定められた区域をいう。

①

　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の地域住宅計画（住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものに限る。）

②

　建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震改修促進計画（住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものに限る。）

③

　住宅耐震改修促進計画（地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画で、昭和56年５月31日以前に建築された住宅につき、住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものをいう。）

) 上記(1)の税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書並びに地方公共団体の長の当該一定の区域内の家屋である旨、当該住宅耐震改修をした家屋である旨及び当該住宅耐震改修の費用の額を記載した書類等の添付がある場合に適用するものとする。

４

　住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を２年延長する。

５

　給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限を２年延長する。

６

　優良賃貸住宅等の割増償却制度について、平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に、改正後の中心市街地の活性化に関する法律（仮称）の認定を受けた基本計画に基づく中心市街地共同住宅整備事業（仮称）により建設される一定の優良な賃貸住宅の取得等をした場合には、５年間普通償却限度額の100分の36（耐用年数が35年以上のものにあっては、100分の50）の割増償却ができる措置を加えるとともに、対象となる賃貸住宅から特定優良賃貸住宅を除外する。

四

　国際課税

１

　非永住者制度の対象者を、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年間のうち５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人とする。

(注	）上記の改正は、平成18年４月１日以後の非永住者の判定について適用する。

２

　国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例（いわゆる過少資本税制）について、次の措置を講ずる。

) 国外支配株主等に対する負債から、借入れと貸付けの対応関係が明らかな債券現先取引等に係る負債を控除することができることとする。この場合において、適用要件となる国外支配株主等に対する負債の国外支配株主等の資本持分に対する倍率は、２倍超とする。

) 対象となる負債及びその負債の利子に、次のもの（我が国の法人税の課税対象所得に含まれる負債の利子等を除く。）を加える。

①	国外支配株主等が債務の保証をすることにより第三者が資金を供与した場合のその資金に係る負債並びにその負債の利子及び国外支配株主等に支払う債務の保証料
②	国外支配株主等から借り入れた債券を担保に第三者が資金を供与した場合のその資金に係る負債並びにその負債の利子及び国外支配株主等に支払う債券の使用料
③	上記①及び②の取引を組み合わせた場合の第三者が供与した資金に係る負債並びにその負債の利子、国外支配株主等に支払う債務の保証料及び第三者に支払う債券の使用料

(注	）上記(1)の改正は平成18年４月１日以後に終了する事業年度について、上記(2)の改正は平成18年４月１日以後に開始する事業年度についてそれぞれ適用する。

３

　条約相手国から犯則事件の調査に必要な情報提供の要請があった場合に、我が国に課税利益がない場合も含め、任意調査を行うことができることとする。また、司法審査を経た上で、強制調査を行うことができることとする。

４

　国外関連者との取引に係る課税の特例（いわゆる移転価格税制）について、現行の独立企業間価格の算定方法に合わせ、独立企業間価格の算定に必要な帳簿書類の提出がない場合の推定課税における独立企業間価格の算定方法に、次のものを加える。

) 類似の事業を営む法人の当該事業に係る営業利益率を基に算定する方法（取引単位営業利益法に対応する方法）

) 国外関連取引に係る事業に係る連結利益を調査対象法人と国外関連者との間で分割して算定する方法（利益分割法に対応する方法）

(注	）上記の改正は、平成18年４月１日以後に開始する事業年度の所得について更正又は決定をする場合に適用する。

５

　租税条約を実施するため、次の措置を講ずる。

) 我が国の居住者等が条約相手国との間で課税上の取扱いの異なる事業体（以下「事業体」という。）を通じて支払を受ける配当等につき、所得税に加えて住民税も対象とする租税条約の適用がある場合における所得税と住民税との配分のために必要な規定の整備を行う。

) 基本合意された日英租税条約に特典条項が設けられることに伴う規定の整備を行う。

) 外国の芸能法人等に対する租税条約の免税手続及び特典条項のある租税条約に定められた適格性に関する権限ある当局の認定手続の規定の整備を行う。

) 我が国の居住者又は我が国に恒久的施設を有する第三国の居住者が、事業体を通じて支払を受ける配当につき租税条約の特典を受けた場合における申告不要制度の適用に関する規定の整備を行う。

) その他所要の規定の整備を行う。

６

　民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例の適用期限を２年延長する。

７

　特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の課税の特例の適用期限を２年延長する。

８

　外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例の適用期限を２年延長する。

五

　酒税・たばこ税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１

　酒税

) 酒類の分類を「発泡性酒類」、「醸造酒類」、「蒸留酒類」及び「混成酒類」の４種類とする。

（注１	）分類の名称は、全て仮称である。
（注２	）「発泡性酒類」とは、ビール、発泡酒及びその他の発泡性酒類（ビール及び発泡酒以外の発泡性を有する酒類でアルコール分が10度未満のもの）をいう。
（注３	）「醸造酒類」とは、清酒、果実酒及びその他の醸造酒（仮称）でその他の発泡性酒類に該当しないものをいう。
（注４	）「蒸留酒類」とは、連続式蒸留しょうちゅう（仮称）、単式蒸留しょうちゅう（仮称）、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ及び原料用アルコールでその他の発泡性酒類に該当しないものをいう。
（注５	）「混成酒類」とは、合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール（仮称）、粉末酒及び雑酒でその他の発泡性酒類に該当しないものをいう。

) 酒税の税率を次のとおりとする（資料参照）。

①

　発泡性酒類

220,000円/kl

　ただし、次の酒類の税率は、それぞれ次のとおりとする。

イ

　発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満でアルコール分10度未満）

178,125円/kl

ロ

　発泡酒（麦芽比率25％未満でアルコール分10度未満）

134,250円/kl

ハ

　その他の発泡性酒類（ホップ等を原料としたもの（次に掲げるものを除く。）を除く。）

80,000円/kl

(イ	) 糖類、ホップ、水、大豆たんぱく及び酵母エキスを原料として発酵させたもの（エキス分が２度以上のものに限る。）
(ロ	) 糖類、ホップ、水、大豆ペプチド、酵母エキス及びカラメルを原料として発酵させたもの（エキス分が２度以上のものに限る。）
(ハ	) 糖類、ホップ、水、エンドウたんぱく及びカラメルを原料として発酵させたもの（エキス分が２度以上のものに限る。）
(ニ	) 糖類、ホップ、水、エンドウたんぱく、水溶性食物繊維及びカラメルを原料として発酵させたもの（エキス分が２度以上のものに限る。）
(ホ	) 糖類、ホップ、水、コーンたんぱく分解物、コーン、酵母エキス、醸造アルコール、食物繊維、香味料、クエン酸カリウム及びカラメルを原料として発酵させたもの（エキス分が２度以上のものに限る。）
(ヘ	) 発泡酒にスピリッツ（小麦又は大麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものに限る。）を加えたもの（エキス分が２度以上のものに限る。）

②

　醸造酒類

140,000円/kl

　ただし、次の酒類の税率は、それぞれ次のとおりとする。

イ	清酒	120,000円/kl
ロ	果実酒	80,000円/kl

③

　蒸留酒類

200,000円/kl

　（20度を超える場合の１度当たりの加算額　10,000円/kl）

　ただし、次の酒類の税率は、次のとおりとする。

・	ウイスキー、ブランデー及びスピリッツ	370,000円/kl
	（37度を超える場合の１度当たりの加算額　10,000円/kl）

④

　混成酒類

220,000円/kl

（20度を超える場合の１度当たりの加算額　11,000円/kl）

　ただし、次の酒類の税率は、それぞれ次のとおりとする。

イ	リキュール及び甘味果実酒	120,000円/kl
	（12度を超える場合の１度当たりの加算額　10,000円/kl）
ロ	合成清酒	100,000円/kl
ハ	みりん及び雑酒（みりん類似）	20,000円/kl
ニ	粉末酒	390,000円/kl

) 清酒、しょうちゅう、果実酒等について、定義等の見直しを行う。

) 上記(1)から(3)までの改正に伴い、低アルコール分のしょうちゅう等に係る酒税の税率の特例措置等について、所要の見直しを行う。

) 上記(1)から(4)までの改正は、平成18年５月１日から適用する。

) ブランデー等の製造免許を受けた者が、その免許を受けた製造場において、リキュールを製造しようとする場合には、最低製造数量基準（現行６kl）を適用しないこととする。

) その他所要の措置を講ずる。

２

　たばこ税

) たばこ税の税率を次のように引き上げる。

	現　行	改正案
製造たばこ（旧３級品を除く。）	3,126円／千本	3,552円／千本
旧３級品の製造たばこ	1,484円／千本	1,686円／千本

（注	）旧３級品とは、専売納付金制度下において３級品とされていた紙巻たばこをいう。

) 上記の改正は、平成18年７月１日から適用する。

) 手持品課税を行う。

) その他所要の規定の整備を行う。

六

　社会経済情勢の変化への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１

　地震保険料控除の創設
　損害保険料控除を改組し、次のとおり地震保険料控除を創設する。

(1	) 居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料又は掛金（以下「保険料等」という。）の全額をその年分の総所得金額等から控除する（最高５万円）。
(2	) 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等（上記(1)の適用を受ける保険料等に係るものを除く。）に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する（最高１万５千円）。
(3	) 上記(1)と(2)を適用する場合には合わせて最高５万円とする。
(4	) その他所要の措置を講ずる。

（注	）上記の改正は、平成19年分以後の所得税について適用する。

２

　寄付金控除の適用下限額を５千円（現行１万円）に引き下げる。

３

　所得税、相続税、贈与税、法人税及び地価税の申告書に係る公示制度を廃止する。

（注	）上記の改正は、平成18年４月１日から適用する。

４

　給与の源泉徴収票等の電子交付

(1	) 給与等の支払をする者又は証券業者等は、給与等の支払を受ける者又は特定口座を開設している居住者等の承諾等一定の要件の下、書面による給与所得の源泉徴収票若しくは給与等の支払明細書又は特定口座年間取引報告書（以下「給与の源泉徴収票等」という。）の交付に代えて、給与の源泉徴収票等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該給与等の支払をする者又は証券業者等は、給与の源泉徴収票等を交付したものとみなす。
(2	) 上記(1)の場合において、給与等の支払を受ける者又は特定口座を開設している居住者等の請求があるときは、給与等の支払をする者又は証券業者等は書面により給与の源泉徴収票等を交付しなければならない。
(3	) 上記(2)の給与の源泉徴収票等の交付については、罰則等所要の措置を講ずる。

（注	）上記の改正は、平成19年１月１日以後に交付する給与の源泉徴収票等について適用する。

５

　山林所得の概算経費控除の控除率を50％（現行45％）に引き上げる。

６

　日本司法支援センターについて、次の措置を講ずる。

(1	) 特定公益増進法人の範囲に加える。
(2	) 相続財産を贈与した場合等に相続税が非課税とされる法人の範囲に加える。
(3	) 国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度の適用対象となる日本司法支援センターに財産の贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。）をした場合における国税庁長官の承認の要件について、当該贈与等に係る財産がその贈与等があった日以後２年を経過する日までの期間内に、日本司法支援センターの事業の用に供され、又は供される見込みであることを要件とする。

７

　会社法の制定等に伴い、所得税、法人税等について、次のとおり整備する。

) 配当等関係

①

　剰余金の配当については、その原資の区分に応じ、現行制度と同様に、配当と資本の払戻しとして取り扱う。

（注	）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる剰余金の配当について適用する。

②

　種類株式を発行する法人が自己の株式の取得等を行った場合におけるみなし配当の額の計算の基礎とする当該法人の資本等の金額は、その株式の種類ごとに区分された資本等の金額とする。

（注	）上記の改正は、平成18年４月１日以後に行われる自己の株式の取得等について適用するとともに、同日前に種類株式を発行している法人の資本等の金額の区分について所要の経過措置を講ずる。

) 株式等に関する取引関係

①

　株主が受けた株式無償割当て及び新株予約権無償割当てについては、原則として、課税関係が生じないものとする。

（注	）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる株式無償割当て等について適用する。

②

　株主が、取得請求権付株式等の請求権の行使等により、当該株式を発行法人に移転し、発行法人の株式のみの交付を受けた場合には、原則として、その移転による譲渡損益の計上を繰り延べる。

（注	）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる取得請求権付株式等の請求権の行使等による当該株式の移転について適用する。

③

　法人が自己の株式を取得した場合には、資産に計上せず、その取得の時に資本等の金額を減少させる。

（注	）上記の改正は、平成18年４月１日以後に取得される自己の株式について適用するとともに、同日において有する自己の株式について所要の経過措置を講ずる。

④

　株式の発行等により増加するその発行等をした法人の資本等の金額は、払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額とする。

（注	）上記の改正は、会社法の施行の日以後に発行の決議等がされる株式の発行等について適用する。

⑤

　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度について、更生手続開始の決定等があった場合における対象となる事由に、自己に対する債権の現物出資を受けたこと等に伴いその債権に係る債務の消滅益が計上される場合を追加する。

⑥

　特定の株主に対して行う株式無償割当て及び新株予約権無償割当てに係る権利行使に関する調書制度等を整備する。

（注	）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる株式無償割当て等により提出する調書について適用する。

⑦

　特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例制度について、次の措置を講ずる。

イ	適用対象者の範囲に、執行役を加える。
ロ	特定新株予約権等の付与に関する調書及び特定株式又は承継特定株式の異動状況に関する調書について、光ディスク等による提出の特例、罰則等所要の措置を講ずる。

（注	）上記の改正は、会社法の施行の日から適用する。

) その他

①	同族会社の判定の基準に議決権等を加える。
②	役員の範囲に会計参与を加える。
③	その他所要の規定の整備を行う。

８

　組織再編税制について、次の見直しを行う。

) 株式交換及び株式移転に係る税制について、次のとおり見直しを行った上、本則の制度とする。

①	株式交換（株式移転を含む。②において同じ。）に係る完全子法人の株主は、その完全親法人の株式以外の資産の交付を受けていない場合には、その完全子法人の株式の譲渡損益の計上を繰り延べる。
②	企業グループ内の株式交換及び共同事業を営むための株式交換のいずれにも該当しない株式交換が行われた場合には、その完全子法人が有する固定資産、土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産（これらの資産のうちその含み損益が資本等の金額の２分の１又は1,000万円のいずれか少ない金額に満たないものを除く。）について時価評価により評価損益の計上等を行う。
③	連結納税の開始等に伴う時価評価について、株式交換に係る適用除外法人を、その完全子法人のうち上記②の適用を受けないものとする。
④	連結納税制度において連結欠損金額とみなされる欠損金額から、企業グループ内の株式移転及び共同事業を営むための株式移転のいずれにも該当しない株式移転に係る完全子法人の当該株式移転の日の属する事業年度前において生じた欠損金額を除く。

（注	）上記の改正は、平成18年10月１日以後に行われる株式交換及び株式移転について適用する。

) 非適格合併等により資産等の移転を受けた場合には、その非適格合併等に伴って引き継いだ従業者の退職給与に係る債務に相当する金額等を負債に計上するほか、その資産及び負債の純資産価額とその移転の対価の額との差額を資産又は負債に計上し、これらの内容に応じた処理を行う。

（注	）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる非適格合併等につい

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