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HOME > 平成18年税制改正 > 役員報酬の給与所得控除損金不算入

|  税制改正概要・大綱 |  T平成18年税制改正 |  U役員報酬の給与所得控除損金不算入 |  V5000円以下の交際費 |  W税金対策 |

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役員報酬の給与所得控除損金不算入

      
判定フローチャート


 【対象会社】
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式総数の90%以上の株式数を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める会社。

 【税額試算方法】
   三期平均額(1社単位)                          (単位:円)
  イ.前々期 ロ.前期 ハ.当期 合計(イ+ロ+ハ)÷3
会社利益(所得) @ A B C
役員報酬(主宰) D E F G
合 計 H I J K


 (A)適用されない場合 
     [T] 三期平均額(上記K)が、800万円以下の場合
     [U] 三期平均額(上記K)が、800万円超3,000万円以下で平均額に占める
         役員報酬額(上記G/K)が50%以下の場合


 (B)適用される場合
     [T] 三期平均額(上記K)が、800万円超3,000万円以下で平均額に占める
         役員報酬額(上記G/K)が50%超の場合
     [U] 三期平均額(上記K)が、3,000万円超の場合

 (C)増税となる額の計算
L当期の役員報酬額(主宰) L
M同上の給与所得控除額 M
N増加する法人税等の計算(M×42%) N
   (税率は実効税率による)


役員賞与は原則、損金不算入ですがさらに加算対象になるのでしょうか?
新規設立法人の1期、2期は別判定

<速算表>
役員報酬の給与所得控除損金不算入額


これだけ法人の所得に加算される!!
給与所得控除

       単位:万円             ↓年収の低い方が加算割合が高い!
社長の年収 A 給与所得控除額 B
(つまり、法人所得に加算額)
B/A
(給与の何%が加算か?)
300 108 36%
400 134 34%
500 154 31%
600 174 29%
700 190 27%
800 200 25%
900 210 23%
1000 220 22%
1100 225 20%
1200 230 19%
1300 235 18%
1400 240 17%
1500 245 16%
1600 250 16%
1700 255 15%
1800 260 14%
1900 265 14%
2000 270 14%
2100 275 13%
2200 280 13%
2300 285 12%
2400 290 12%
2500 295 12%
2600 300 12%
2700 305 11%
2800 310 11%
2900 315 11%
3000 320 11%
3100 325 10%
3200 330 10%
3300 335 10%
3400 340 10%
3500 345 10%
3600 350 10%
10000 670 7%
20000 1170 6%
40000 2170 5%

※H18年4月1日までは、詳しい計算方法は確定しておりませんので、
推測の計算方法です。確定後に改めて掲載します。

ちなみに、給与所得控除後の給与速算式です。

給与 算式
年収180万円以上 年収×70%−18万円
年収360万円以上 年収×80%−54万円
年収660万円以上 年収×90%−120万円
年収1000万円以上 年収×95%−170万円


  リンク
平成18年税制改正大綱PDF
平成17年税制改正
中小企業税制46問46答 中小企業庁HP



 
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