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政治資金規正法 登録政治資金監査人制度 政治資金監査報酬 税理士 東京
お気軽にお問い合わせください
TEL ０３－５２８５－４１２３
税理士法人とおやま
URL http://www.to-yama.com
平成21年度より、政治資金の監査が義務付けられました（政治資金規正法）
違反した場合、最大5年以下の禁固・100万円以下の罰金となります。
政治団体（政党・政治資金団体・資金管理団体を含みます）・公職立候補者については、
登録政治資金監査人（公認会計士・税理士・弁護士のみ登録可能な国家資格です）による
政治資金の監査が義務付けられました（政治資金収支報告書の監査）
政治資金について、有権者の目は大変厳しくなっております（政治団体への寄附/政治資金の収支）
複雑な法定監査について、プロが承ります。
私たち公認会計士・税理士法人とおやまは
登録政治資金監査人3名を含む公認会計士1名、税理士10名（有資格者含む）、
国税局OB顧問3名、提携弁護士4名、合計35名のプロ集団です。
政治資金監査 料金表
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（１）書類が出来上がっていて ヒアリングやチェックが簡単に出来る場合
（ 比較的小規模の場合） |
半日 42,000円（300仕訳まで）
報告書 147,000円 |
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（２）上記の他に月次の関与
を希望される場合 |
毎月1回半日程度チェック指導等をする場合 |
月額 42,000円 |
| ２ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合 |
月額 31,500円 |
| ３ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合 |
月額 21,000円 |
規模が大きくなれば、作業量や責任が重くなるので料金が上がります。 この場合報告書作成料は147,000＋αで規模によりご相談となります。
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政治資金監査人報酬・料金については、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
TEL ０３－５２８５－４１２３
税理士法人とおやま
担当：遠山秀幸・浅野・山宮
メール：yamamiya@to-yama.com 料金や業務内容に関するご質問は、メールでもお受けしております。
税理士法人とおやま
昭和60年に創業してから、現在800社を超える法人の税務顧問をさせて頂いております。
米国CPA・公認会計士・税理士らが豊富な経験と知識で、お客様のご相談に対応しております。
最近は政治資金規正法、政治団体へ寄付する企業、政治資金収支などの相談依頼が増加しております。
「税理士法人とおやま」では、選挙管理委員会等へ報告提出する政治資金監査の作成をサポートします。
もちろん、政治団体の税務申告や決算も行っております。 |
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登録政治資金監査人
「税理士法人とおやま」では、政治資金規正法に基づく登録政治資金監査人の研修を受け登録を行っております。安心してお任せ下さい。
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