税理士法人とおやま
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ニュースレター 税理士法人とおやま
TEL 03-5285-4123
最新更新日 2012年1月1日(日)
当事務所のお客様へＦＡＸでお送りしているニュースレターです。毎月２回お送りしています。
・2012年度税制大綱 (H24.01.01）
・全国銀行協会～ADR (H23.12.15）
・最低賃金改定と国民年金制度の改定 (H23.12.01）
・源泉所得税の納税地の税制改正 (H23.11.15）
・倒産防止共済改正 (H23.11.01）
・復興財源案 (H23.10.15）
・認定NPO法人の要件緩和 (H23.10.01）
・雇用促進税制の手続き (H23.09.15）
・印紙税 (H23.09.01）
・マイカー通勤 (H23.08.15）
・賃貸住宅トラブル防止ガイドライン (H23.08.01）
・消費税免税点制度の改正 (H23.07.15）
・主な土地評価一覧 (H23.07.01）
・少人数私募債を利用した資金調達 (H23.06.15）
・ふるさと納税を活用した被災地支援 (H23.06.01）
・社会保険等の加入対象者について (H23.05.15）
・東日本大震災に関する寄附金の取扱い (H23.05.01）
・未公開株・社債トラブル (H23.04.15）
・過払い金返還請求 (H23.04.01）
・信用保証協会 (H23.03.15）
・就業規則が危ない (H23.03.01）
・一般事業主行動計画について (H23.02.15）
・雇用促進税制の創設 (H23.02.01）
・平成23年度税制改正大綱② 法人の税金 (H23.01.15）
・平成23年度税制改正大綱① 個人の税金 (H23.01.01）
・設備投資の優遇措置 (H22.12.15）
・国民年金保険料等の強制徴収 (H22.12.01）
・扶養控除の見直し (H22.11.15）
・年金二重課税 (H22.11.01）
・中小企業金融円滑化法 (H22.10.15）
・グループ法人税制 (H22.10.01）
・国際会計基準（IFRS）に関する誤解 (H22.09.15）
・住宅エコポイント (H22.09.01）
・みなし取得費の廃止 (H22.08.15）
・育児休業・介護休業に関する改正の概要 (H22.08.01）
・中小企業退職金共済 (H22.07.15）
・ＩＴ機器の低料率リース制度 (H22.07.01）
・宮崎県口蹄疫被害義援金 (H22.06.15）
・新卒者体験雇用奨励金 (H22.06.01）
・決算書の読み方（決算書は３つの数字で読みなさい）（H22.05.15）
・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）（H22.05.01）
・労働基準法改正（平成22年4月１日施行） （H22.04.15）
・未経験者を雇用する際の助成金 （H22.04.01）
・売掛債権の時効と回収の法的手段 （H22.03.15）
・融資申込のポンイト （H22.03.01）
・ダイレクト納付 （H22.02.15）
・平成22年度税制改正大綱② 法人の税金 （H22.02.01）
・平成22年度税制改正大綱① 個人の税金 （H22.01.15）
・医療費控除 （H22.01.01）
・平成20年事務年度における法人税等の調査実績について（H21.12.15）
・長期所有土地等の1,000万円特別控除 （H21.12.01）
・小規模企業共済制度を活用した節税 （H21.11.15）
・先行取得土地等の特例制度 （H21.11.01）
・遺言書 （H21.10.15）
・内容証明郵便 （H21.10.01）
・改正貸金業法 （H21.09.15）
・金融検査マニュアル （H21.09.01）
