お知らせ

期限が迫って来ました！ 公益法人改革による移行手続 のお手伝い   「公益法人改革３法」が平成２０年１２月１日から施行され、移行認定・移行認可申請が行なわれています。特例民法法人は今後、平成２５年１１月末までに公益社団・財団法人に移行するか、通常の一般社団・財団法人に移行しなければ法人が解散となります。 当所では、特例民法法人が通常の一般社団・財団法人への移行を目指す場合の移行認可の手続について、一貫してお手伝いさせていただきます。

公益法人制度改革の概要

旧公益法人制度

＜　社団法人・財団法人　＞

　　　法人の設立

　　　　　　　　主務官庁の許可・判断に一括して委ねられていました

　　　公益性の判断

新制度

＜　一般社団法人・財団法人　＞

　　　法人の設立　　　→　　　登記のみで設立

＜　公益社団法人・公益財団法人　＞　　　

　　　公益性の判断　　→　　一般社団法人・一般財団法人のうち希望するものに対して、民間有識者による委員会の意見に基づき行政庁が認定

一般社団法人・財団法人への移行の手続の流れ

①        移行の認可の申請までにすべきこと

・    新たに一般社団法人・一般財団法人に適合するべく、組織形態を見直します。

・    一般社団法人・一般財団法人になった場合にこのように定款が変更される、という「定款変更の案」を、社員総会などで正式に意思決定しておきます。

・    公益目的支出計画の作成

基本的に、当該法人が移行後に、移行時の正味財産額（公益目的財産額）を、公益の目的のために支出することにより零とするための計画（公益目的支出計画）を作成しなければなりません。

②        認可の申請

移行認可申請書類を作成して、内閣総理大臣又は都道府県知事に提出します。

【　申請書類　】

・        申請書

・        定款及び定款の変更の案

・        公益目的財産額及びその計算を記載した書類

・        財産目録、貸借対照表その他の財務書類

・        公益目的支出計画を記載した書類

・        その他

③        申請の審査

申請を受けた内閣府（都道府県）は、書類を確認のうえ、公益認定等委員会に諮問します。

④        認可

公益認定等委員会の答申を受けて、認可をすることが決定されると、認可書が交付されます。

（認可されなかった場合でも、認可されるために必要な改善を行なって、再度認可申請をすることができます。移行期間中であれば、申請回数に制限はありません。）

⑤        移行の登記及び事業別区分経理の開始

移行認可後２週間以内に移行登記をして（従たる事務所の所在地の登記所については３週間以内）、通常の一般社団・財団法人への移行が完了します。

⑥        一般社団法人・一般財団法人

・    移行登記日から、会計上平成２０年公益法人会計基準に基づいて、事業別に区分経理を行なう必要があります。

・    毎事業年度終了後、公益目的計画の実施状況について、行政庁に報告します。

ご相談・お見積もりはお早めに！

相談料（基本２回の面談・１回１．５ｈ）　　　５０,０００円（税込）

※平成２２年１１月末までのご相談については４０,０００円とさせて頂きます。

一般社団・財団法人への移行認可Q&A

Q１：公益目的支出計画はどのようにたてる？

まずは公益目的財産額を算定します。これには、資産の時価評価などの調整が必要になってきます。次に、法人が行なっている（又は行なう予定である）事業のうちから、公益事業であって赤字事業である「実施事業等」を選定します。

申請事業年度又はその翌事業年度の収支予算書を策定して、公益目的収支差額

と、公益目的支出計画の実施期間を算定します。

Q２：実施事業はどのように選ぶ？

　「実施事業等」は、次に掲げる３つの事業のいずれかでなければなりません。ただし、継続事業は移行認可後に追加することはできません。

〈　公益目的事業　〉

　公益認定を受ける場合の「公益目的事業」と同様に判断します。移行前から実施していなかった事業であっても、移行する際新たに実施する場合には、公益目的支出計画に記載できます。

〈　特定寄附　〉

　寄附の支払先が、国・地方公共団体又は類似の事業を目的とする法人であるもの

〈　継続事業　〉

従来からその法人が行なっていた事業で、不特定多数の者の利益の増進に寄与するもの

Ｑ３：移行認可を受けた後の会計はどうすればよい？

　会計帳簿のほかに、貸借対照表・損益計算書・事業報告書及びこれらの附属明細書を作成しなければなりません。これらの作成についても、引き続きお手伝い致します。