売上高4,000万円のサービス業の会社が、年間で納付する消費税額は約100万円です。これが2年間免除になる方法を選択しておけば合計200万円も節税でき、会社に資金を残すことができます（簡易課税の場合）。かしこく株式会社設立・法人設立！
税務経験が豊富だからこそ、
お客様に税務リスクやメリットを説明し、検討をして設立を行い、届出を提出しています。
重要な判断を要する決定事項がたくさんあります。
株式会社設立
設立代行料金は安ければ良い
と言うものではありません。
会社設立の豊富な経験を活かし、
お客様に安心満足していただける内容を提供しております
会社設立 東京
常にお客様にとってお得となる
新しい方法を採り入れています。
法律改正にも柔軟に対応できる
向上心のある会計事務所です。
法人設立
会社 ７００件の税務顧問実績があります。
会社設立 東京なら安心しておまかせ下さい。
当事務所に依頼されますと、定款印紙代４万円が無料です。
新会社法により、株式会社設立は資本金１円で作れます。
消費税の免除方法、役員給与加算の対策、議決割合、決算月の決め方等々･･･得する方法をご説明致します。
会社法のメリット、定款変更、特例有限会社等ご相談下さい 法人設立
株式会社設立料金はこちら！
株式会社設立の流れはこちら！
法人設立費用と手間の比較
２万円の差で有利な設立です
| 料金・実費 |
遠山事務所 |
自分で行う場合 |
| 定款印紙 |
※1 0円 |
40,000円 |
| 定款認証 |
50,000円 |
50,000円 |
| 登録免許税 |
150,000円 |
150,000円 |
| 謄本印鑑証明 |
5,000円 |
5,000円 |
| 手数料 |
※2 60,000円 |
0円 |
| 合計 |
※3 265,000円 |
245,000円 |
| 他実費 |
法人印作成
|
法人印作成
郵便料金
法務局交通費
公証役場交通費 |
遠山事務所
のメリット
|
会社の謄本・印鑑
証明料も含む
公証役場・法務局
への提出
税務署への届出
株式会社設立税務相談 |
|
※1 電子定款の場合
※2 会計顧問をご依頼されるお客様に限ります。
※3 資本金1,000万円以下の設立に限ります。
６月までのキャンペーン料金です。
（※2、※3は事前のご依頼が必要となります）
<お得パック>
【株式会社設立会計顧問お得セット】料金６万円＋実費
税金のことが心配な方は（そうでない方も）、株式会社設立後の会計顧問を是非ご依頼下さい。設立前からの対策でお得です。知識不足で損をしないよう･･･必ず必要です 会社設立 東京 |
Ａ．
Ｑ．
会計事務所だから・・・
経理や決算（税務署への法人税申告書提出）はどのようにしたら良いかよくわからない
ので心配です。
会計事務所なので、税務会計顧問契約も安心してお任せ下さい。 会社設立 東京
起業当初の経理事務相談から、決算や税務調査に向けてのアドバイスまで、頼りになる会計参謀です。法人設立後も、設立相談でお受けしたお話しを基に、経理や決算をお任せ頂けるので安心です。(ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ)
解らないことは、専門家の知識をどうぞご活用下さい。（弁護士、社会保険労務士とも提携しています。）今までに株式会社設立をされたお客様も、多くの方が税務顧問契約をされ、安心して新規事業に専念されています。
会計事務所 東京
税理士 遠山事務所
株式会社設立、法人設立、会社設立 東京、実績のある東京都新宿区の会計事務所、
税理士法人とおやまにお任せください。
税理士が失敗事例を分かり易く解説しています会計事務所ですから税務署への各種届出も確実です
料金はリーズナブルな設定です。
サーﾋﾞスの質に合った安心価格
です。
印紙税を4万円節約できます
（電子定款を採用しています。）
