この印紙税額は、平成１７年４月現在のものです。
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文書の種類（号数）（該当文書を「○号文書」といいます。）
《平成１７年３月の主な改正事項》
《ポイント》【消費税額を区分記載した契約書、領収書】
こんな時っていくら？収入印紙（印紙税）
１号−１ 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡
に関する契約書
１号−２ 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
１号−３ 消費貸借に関する契約書
１号−４ 運送に関する契約書
２号 請負に関する契約書
３号 約束手形又は為替手形
４号 株券、出資証券、社債券、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
５号 合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書
６号 定款
７号 継続的取引の基本となる契約書
８号 預金証書、貯金証書
９号 貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
１０号 信用状
１２号 信託行為に関する契約書
１３号 債務の保証に関する契約書
１４号 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
１５号 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
１６号 配当金領収書、配当金振込通知書
１７号−１ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受領書
１７号−２ 売上代金以外の金銭又は有価証券の受領書
１８号 預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
１９号 消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、
金銭の受取通帳などの通帳
２０号 判取帳
１ 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当
するものの印紙税を軽減する措置が平成１９年３月３１日まで延長されました
・売買契約、請負契約、領収書等(１号、２号、１７号該当文書のみ)で消費税額が具体的に区分
されていれば、印紙税額は税抜金額で判定することとされています。
下記(1)(2)の様に記載の領収書は、記載金額が１００万円ですから印紙税額は２００円です。
(例) (1)領収金額 １００万円 消費税額等 ５万円 計１０５万円
(2)領収金額 １０５万円うち消費税額等５万円
(注)３号、１５号文書には適用されません。
Ｑ．契約書のコピーに印紙は必要か。
Ａ．コピーに署名押印をしなければ只の複製ですから必要ありません。
Ｑ．契約書は２通作成しなくても良いか。
Ａ．契約内容に「２通作成し各１通を保管する・・」等定めていないのなら、１通のみでよいでしょう。
どちらかが保管すれば良いこととなります。後日トラブルがないのなら口頭契約でも良いのですから。
Ｑ．誰が印紙を負担するのですか。
Ａ．契約書を作成（署名押印）した両者になります。どちらが貼っても良いのですが、１通の場合は折半しても良いでしょう。
Ｑ．印紙を貼らないと契約は無効になりますか？
Ａ．印紙税の責任は負いますが、無効にはなりません。
Ｑ．サラリーマンですが、個人的な領収書に印紙は必要ですか？
Ａ．「営業に関しない領収書」には印紙不要です。他に税理士や医師の発行する領収書も同じです。
Ｑ．インターネット上の契約書に印紙は必要ですか？
Ａ．紙の文書が前提なので印紙不要です。定款も電子認証すると印紙不要です。