・どんな会社が対象ですか？

・　継続的に適正な財務諸表が作成・開示されている上場企業

・　IFRSによる財務報告について適切な体制を整備し、IFRSに基づく社内の会計処理方法のマニュアル等を定め、有価証券報告書等で開示しているなどの企業

・　国際的な財務・事業活動を行っている企業

上記要件を満たす企業の連結財務諸表（及びその上場子会社等の連結財務諸表）が対象です。

・コンバージェンスとアドプションって何ですか？

コンバージェンスとは

　コンバージェンスとは直訳では「収束」といった意味の言葉です。会計についてはIFRSを採用するのではなく、自国基準をIFRSに歩み寄らせることをさし、基準のうち一部分を整合させる手続きです。コンバージェンスを実施している国はルール主義の会計基準を採用する米国と日本であり、日本では国際会計基準の要請により、現存会計・ストックオプション・企業結合などといった基準を導入してまいりました。
アドプションとは
　アドプションとは直訳では「採用」といった意味の言葉です。会計についてはコンバージェンスでニ国の会計基準の差異を解消するのではなく、米国や日本が自国の基準を捨てて国際会計基準(IFRS)を自国の会計基準として導入するということを意味します。特に近年の、エンロン事件により米国監査法人の政治力が弱まり、一方でEUを始め中国など新興国、カナダ、オーストラリアなど世界中100カ国以上がIFRSを導入する流れの中で、米国や日本の対応はコンバージェンスからアドプションに変わってきています。つまり一部制度改正ではなく、基準そのものの変更であり、今まで日本語で会話していたものを英語での会話が強制されるようなイメージです。

・中小企業への影響はありますか？

　IFRSは金融市場の国際比較可能性の需要に基づくものであるため、主に上場企業及びその関連会社がターゲットとなり、中小企業にとっては負担が大きすぎて採用しきれないのが現状です。この結果、同じ国内でもIFRS導入企業とローカルGAAPに基づく企業が混在してしまう環境となってしまい、日本国内でのローカルでのダブルスタンダード・GAAPが生じることになります。この問題に対してIASB（国際会計基準審議会）はこの中小企業向けのIFRSのドラフトを2007年に発表しており、将来的には簡易版のIFRSの適用が中小企業にも求められる見込みです。具体的には幾つかの免除項目の設定や上場企業以外には不必要なディスクロージャーの負担を減らす内容になる見込みですが、将来的に上場・企業の拡大をお考えの会社様はIFRS導入をご検討いただければと考えております。